いじめ等防止条例について

 

一般質問振り返り
 
※は現時点における私見です。
 
「いじめ等防止条例について」
 
※いまだに、「いじめは絶対に許さない」という加古川市の断固たる姿勢を示すいじめ防止条例は制定されていません。
※今この瞬間にも深い孤独と苦悩と絶望の淵に立たされている人々がいます。
 
※引き続きこの課題に取り組んでまいります。
 
 
 質問事項1、「いじめ等防止条例について」。
 
 いじめに関する実態調査によると、いじめられた経験がある方、いじめを目撃した経験がある方の99.1%が学校でいじめが行われていると回答しています。
 
加古川市においても、中学校におけるいじめを原因とする悲惨な事件が起きました。
 
文部科学省による平成29年度の調査結果によると、小中学校、高校、特別支援学校のいじめの認知件数は41万4,378件と、前年度よりも9万件以上増加し、過去最多となりました。
 
北米諸国において、いじめ防止プログラムを実施した結果、20%から70%、いじめが減少したという実績が報告されています。
 
また、宝塚市を初め、複数の自治体において、いじめ防止条例が制定されています。これらにより、人の痛みがわかる人が育つ、教師が安心して教育に打ち込めるようになる等の一定の効果が期待できます。
 
したがって、加古川市においても、学校現場におけるいじめ防止プログラムを明文化したいじめ防止条例が必要であると考えることから、以下の質問をいたします。
 
 小項目1、「いじめ等防止条例の制定について」。
 
 加古川市においても、以下の各規定を明文化したいじめ防止条例を制定することについての所見はどうか。
 
1、自治体、学校、教職員、保護者は、いじめは犯罪、いじめは絶対に許さないと宣言し、繰り返し伝え続けること。
 
2、いじめの予防・いじめの早期発見・早期解決の義務があることを宣言すること。
 
3、いじめを訴えた子の目線で救済すること。
 
4、いじめ加害生徒には、悪質さに応じた処分をすること。
 
5、学校は、定期的にいじめのアンケートをすること。
 
6、学校に、いじめ対策委員会等のチームを構築すること。
 
7、教職員向けにいじめ対策研修会を実施すること。
 
8、生徒向けにいじめ防止教育を実施すること。
 
9、保護者向けにいじめ対策・いじめ防止教育を実施すること。
 
10、学校・教職員がいじめに加わったり、隠蔽などをした場合の罰則を設けること。
 
 以上で、質問事項1の最初の質問を終わります。
 
【答弁】
 
議員おっしゃるように、現在、いじめに苦しんでいる児童・生徒がいるということは認識しております。
 
我々は、そういった児童・生徒を一人でも多く救うべく、少しのサインでも見逃さず、それらを全ていじめとして認識、カウントし、学校におけるいじめ対策委員会等を通じて、いじめ対策に取り組んでいるところでございます。
 
 今後も、先ほども答弁申し上げましたように、改善基本5か年計画及び対策改善プログラムに基づきまして、真摯に愚直にいじめ対策に取り組んでいきたい。
 
議員のおっしゃる条例については、非常に有効な手段であるとは思いますが、今のところは、そのいじめ対策に向き合って、真摯に取り組んでいきたいというふうに考えております。
 
【柘植】少しのサインでも見逃さず、真摯に愚直にいじめ対策に取り組んでいきたいというお言葉、ありがとうございます。
 
実際に、いじめに関してはいろいろな背景事情があります。
 
私がいじめ問題について考えている見解、なぜここで私が担当者様にこれ以上しつこく食らいつくことを今の時点では遠慮をするのかということについても含めて、お話をさせていただきます。
 
 学校のいじめ問題については、私には、人間が海に流した重金属が食物連鎖を繰り返すうちに凝縮され、最後に毒素が凝縮された魚を食べた女性から生まれた赤ん坊の神経に取り返しのつかないダメージを与えることを思い起こさせます。
 
 大人社会の負のエネルギー、例えば、嫉妬、劣等感、不誠実さ、過度の競争心、虚栄心、怠惰、他者の痛みに対する無関心などが、弱い立場の人々に連鎖、凝縮されていきます。
 
そして、それが家庭に入り、いじめっ子に不合理なストレス、ゆがんだ感情を植えつけます。
 
そのゆがんだ感情の最後の矛先が、最も心優しい児童・生徒だと考えます。
 
この心優しい児童・生徒は、親に心配をかけたくない一心で耐え、心身が徐々に破壊されていきます。
 
誤解されることを覚悟であえて言わせていただくと、大人社会の負のエネルギーが凝縮されたものの最終的な受け皿となり、それでもさらに弱い存在を探し、攻撃することのないいじめられっ子は、最も強く、英雄的な存在と言えるかもしれません。
 
このように、学校におけるいじめを解決するためには、大人社会の負のエネルギーを生んでいる根本的な間違った考え方を解決する必要があるのです。
 
 この事実を認識すると、私は、とてつもない無力感に襲われます。
 
しかし、今、この議会にいる我々が無力感にとらわれ、立ちすくむことは許されません。
 
なぜなら、きょう、この瞬間にも、学校で無視され、暴力を受け、物を隠され、人間性を破壊されている児童・生徒がいるからです。
 
私の支援者の方も、小中学校時代に服を全て脱がされる、高い場所から突き落とされる、神社の境内で多数の者に殴られるなど、凄惨ないじめを受け、心が徐々にすり減ってしまいました。
 
 学校におけるいじめは、大人社会の負のエネルギーの凝縮であることから、私たち全ての大人の責任であり、まさに自分事なのです。
 
したがって、今、我々、この部屋にいる全員、我々ができる精いっぱいの施策を打ち続けることを切にお願いして、質問1を終わらせていただきます。
 
 

一般質問振り返り
 「持続可能な地域社会の構築を目指して」。
 加古川市におきましては、人口流出、少子高齢化により、今後大きな税収の伸びを期待することは難しい。
他方、教育、福祉、老朽化した社会インフラの更新など、行政に対する社会の期待はますます増大している。
これらの社会的課題を解決し、市民サービスを向上する必要がある。
また、加古川市内で力強く経済が循環する仕組みを作り、魅力度を高め、人口流出を止めるとともに、市外からの転入を促したい。
そして、魅力的な雇用を生み出し、イノベーションを起こしたい。
これらを実現するために、加古川版シュタットベルケを導入することを提案する。
 シュタットベルケとは、自治体が出資する公益事業体をいう。
現在、日本では、電気、ガス、上下水道、廃棄物処理事業など、さまざまな社会インフラが別個の主体で縦割りで行っている。
他方、シュタットベルケは、電力小売り事業や再生可能エネルギー発電事業のほか、地域に必要なインフラサービス事業を総合的に担う。
 ここでは、エネルギー事業などによって得た利益を使い、地域の公共サービスなど地域に必要なインフラサービスを行いつつ、全体最適、全体効率を実現する。
 現在、ドイツでは、900から1,000以上のシュタットベルケが市民生活に密着した極めて広範なインフラサービスを提供している。
日本においてもさまざまな社会課題を解決する財源を確保するため、みやま市、米子市、佐那河内村など、多くの地方自治体で、従来エネルギーなどを購入するために地域外に流出していたお金の流れを変え、地域内で循環する仕組みづくりに取り組んでいる。
 加古川市内の人口規模に換算すると、電気代の支払いにより、毎年約400億円ほどの富が市外に流出しているものと思われる。
本市においても、この地域的な所得循環を形成することにより上がった利益を教育、福祉、過疎地域における公共交通機関の維持・充実などに回す社会システムを作り上げたいと考えることから、以下の5点について質問する。
 小項目1、「市外に流出する富の推計について」。
 市外に流出する富の推計を明らかにすることにより、加古川版シュタットベルケを立ち上げることに伴い市内に循環する可能性のある富を算出し、経済的インパクトを明らかにするために質問する。
 エネルギーを購入するために加古川市外に流出してる富は年間いくらぐらいと推計されるか、エネルギーの種類別にご教示願いたい。
 小項目2、「加古川版シュタットベルケについて」。
 先日、私が視察させていただきました佐那河内村では、自治体自ら水力発電事業を立ち上げ、年間850万円から1,100万円の売電収入を得ています。
これは人口約2,300人の自治体にとって少なくない額である。
そして、この収入を農業用施設の維持・管理に充てている。
 さらに、発電所のメンテナンス、水路の整備、周辺施設の草刈など、地域雇用を創設しているのみならず、農村地域における低炭素社会の構築に寄与している。
 加古川市も持続可能な社会を構築するために、地産地消のエネルギーを活用した地域公共サービスを提供する組織、いわゆる加古川版シュタットベルケの設立が必要と考えます。
ご意見を伺います。
 小項目3、「加古川市と民間の共同出資型シュタットベルケについて」。
 小項目2のように、加古川市が100%出資することが資金的、技術的、経営的に難しい場合には、加古川市と民間が共同出資して加古川版シュタットベルケを立ち上げることは考えられる。
 例えば米子市では、市がイニシアチブを取ってローカルエナジー株式会社を設立した。
しかし、政争により経営がぶれることがないように、つまり、推進派の市長や市議が失脚したことによって経営がぶれることがないように、かつ、民間の技術力や経営力を最大限引き出すために米子市の出資は10%に抑え、残りの90%の株式は地元企業が保有している。本市もこのような取り組みができないかご意見を伺います。
 小項目4、「多様なサービスの提供について」。
 みやま市と地元企業が出資して設立されたみやまスマートエネルギーにおいては、再生可能エネルギー事業による発電・売電によって得た利益を使い、高齢者の買い物サポートなど、福祉、住民サービスを充実させている。
 また、同市では、各家々にスマートメーターを設置し、電力の使用パターンが普通と異なる場合には安否確認するといった高齢者見守りサービスを実施している。
 加古川市においてもこのような取り組みができないかご意見を伺います。
 小項目5、「まちづくり条例制定について」。
 近年、加古川市では、豪雨、酷暑など、地球温暖化に伴う気候変動の被害を受けている。地球温暖化の主たる原因は温室効果ガスにあると推測される。
 我が国においても、低炭素社会づくり行動計画の中で2050年までに温室効果ガスの排出量を現状から60から80%削減する目標を掲げている。加古川市においても、脱炭素社会に向けた着実な取り組みが求められている。
 したがって、仮称「地域エネルギーを生かす加古川のまちづくり条例」を制定する必要があると考える。ご意見を伺います。
 以上で壇上からの質問を終わります。
ご静聴ありがとうございました。
テキストの画像のようです

一般質問ふりかえり
※多くの方にとっていずれ自分自身の問題となる認知症に関して一般質問しました。
※人生最後の瞬間まで尊厳を持って生きることができる社会を市民の皆様と共に創りたいです。
大項目 認知症対策について
質問の背景
この度政府は認知症対策の大綱の素案を示した。
その中で、認知症の発症により、生活上の困難が生じた場合でも、重症化を予防しつつ、周囲や地域の理解と協力の下、本人が希望を持って前を向き、力を活かしていくことで極力生活上の困難を減らし、住み慣れた地域の中で尊厳が守られ、暮し続けられるようにするため「予防」の取組と「共生」の取組を車の両輪として進めると規定されている。
確かに、「予防」の取組は重要である。
しかし、認知症について確実な予防法はいまだ確立されていない。
また予防を強調しすぎると発症した人の努力不足という誤解・偏見が生じるおそれがある。
誰もが認知症になる可能性はある。
たとえ認知症を発症しても希望を失うことなく、自分らしく人生を全うできるやわらかい共生社会を創りたい。
人類史上類のない速度で高齢化が進む日本において世界の希望となる制度を加古川市で確立したい。
したがって以下の質問をする。
1. 加古川市における認知症患者の増加にともない、支援策充実の必要性が高まっていることを明確にする前提として質問する。
加古川市における認知症患者の数と、今後の見通しについて教えてください。
2. 政府が出した、認知症施策の大綱をうけて、加古川市において認知症患者やその家族が地域と「共生」する施策のさらなる充実が必要であると考えるために質問する。
認知症患者と地域が「共生」するための施策と今後の取組みについて教えてください。
3. 福祉サービスは申請主義が採用されている。
また認知症の発症から終末期までの各段階で利用することができる制度は変化していく。
認知症患者やその家族にとって各課にまたがっている様々なサービスを把握して適時適切に申請することは困難である。
したがってワンストップで適切な情報を提供して各課に引き継ぐ制度が必要であることから質問する。
認知症に関する様々支援をワンストップで提示できる制度の新設について教えてください。
1人以上、立っている人、、「認知症対策について (2019年6月議会)」というテキストのマンガのようです

一般質問ふりかえり。
※婚活支援で実績を上げている自治体を視察し、その熱意と実績に感銘を受けたことをきっかけに縁結びプロジェクトに関して一般質問いたしました。
※結婚、出産、育児を望む方が、それを諦めなくてよい社会になることを切望します。
大項目3 加古川市縁結びプロジェクトについて
質問の背景
加古川市は、人口流出数において、全国でワースト9である。
つまり大変なスピードで市内の人口が減少している。
人口減少の原因の一つに、晩婚化、非婚化、少子化がある。
その理由は低収入、職の不安定性、地域内に魅力的な職がない、この地域で起業する動機が乏しい、住宅の不安、子育ての不安、教育・進学の不安、等多様である。
したがって単なるマッチングにとどまらない切れ目のない、結婚後の安心感を提供する施策が必要であると考えることから以下の質問をする。
小項目⑴ 縁結びマッチングイベントについて
質問事項
市が、創意工夫を凝らした様々な婚活イベントを実施したり、広報宣伝活動をすることは可能か。
質問の背景
市が、以下のように創意工夫を凝らした様々な婚活イベントを実施したり、広報宣伝活動をすることが有効と考えることから質問する。
・旅行好き、神社仏閣巡り好き、猫好き、スイーツ好き、再婚希望者、マスオさん希望、40歳以上等、特定の属性の男女を集めるイベント。
・ハロウィンコスプレ、吉本芸人による司会、工芸体験、葡萄狩、夫婦に関する講演等楽しい婚活イベント。
・これらのイベントに参加する新規の会員を獲得するための広報の充実。
・病院、介護施設、市役所、地元大学、企業の独身寮等未婚者が多い場所への広報活動。
小項目⑵ 縁結びサポーター制度について
質問事項
結婚希望者にアドバイスを行い、結婚後も継続的に息の長いサポートを実施する、縁結びサポーターの育成、有効活用を市が行うことは可能か。
質問の背景
人生経験豊富で、人様の面倒をみることが好きな子育てをおえた世代、引退された世代、保険会社の営業職の方々等を、縁結びサポーターとして育成、有効活用すると、継続的な息の長い、安心感のある結婚支援をすることができると考えることから質問する。
小項目⑶ 住宅支援について
質問事項
加古川市内で結婚・居住を予定している若者達に住宅支援をすることは可能か。
質問の背景
加古川市は、不動産価格に比較して、神戸・大阪などの職場へのアクセスが良いという強みをもっている。
この強みをさらに強化することにより、加古川市内で結婚し、居住しようという動機付けを強化していただきたいことから質問する。
小項目⑷ 就職・起業支援について
質問事項
加古川市内で結婚・居住を予定している若者達に就職・起業支援をすることは可能か。
質問の背景
市内に十分な給料を頂ける、やりがいのある魅力的な職がなければ根本的な課題解決は難しいことから質問する。
小項目⑸ 子育て支援について
質問事項
加古川市内で結婚・居住を予定している若者達に子育て支援をすることは可能か。
質問の背景
子育ての負担に関する不安から結婚を躊躇している方は少なくないと考えることから質問する。
小項目⑹ 進学支援について
質問事項
加古川市内で結婚・居住を予定している若者達に進学支援をすることは可能か。
質問の背景
学費等、進学に関する不安から結婚を躊躇している方は少なくないと考えることから質問する。
以上
立っている、、「00 加古川市縁結び プロジェクトについて (2018年12月議会)」というテキストの画像のようです

単独市政報告書№6表面中段ふりかえり。
こども食堂について(2018 年 12 月議会)
未来の社会を担うこども達の心身の健やかな成長のために
は、温かい人々に囲まれ、楽しく食事をする経験が不可欠で
す。
しかし、現実には様々な事情により、それが叶わない子供
たちが少なくありません。
この問題を解決するために加古川市内においても複数のこども食堂が市民の手によって運営されています。
ただ、これらの食堂は、市民のボランティアによって運営されているため様々な課題があります。
したがって、こども食堂を支援する施策について質問しましたところ以下のご回答を得ました。
「本市でも、こどもの居場所づくりが課題であると考えている。今後子どもの未来応援連絡調整会議で検討したい。」
※その後広報かこがわでこども食堂を特集していただきました。
※私は、こどもの居場所作りや、みまもりの観点から、一小学校区に最低一つはこども食堂があることが望まれると考えます。
※また持続可能な体制を構築するためにもこども食堂に対する経済的支援も必要と考えます。
※さらにオーガニック食材等安心安全な食材を提供できるこども食堂が実現できれば素晴らしいと考えます。
なぜなら人の心身の状態は食べているものにおおいに影響をうけるからです。
写真の説明はありません。

単独市政報告書№6表面上段のふりかえり。
 
議会における質問
 
いじめ等防止条例について(2018 年 12 月議会)
 
加古川市においても中学校におけるいじめを原因とする悲惨な事件がおきました。
 
宝塚市を始め複数の自治体において、いじめ防止等条例が制定されています。
 
これらにより、人の痛みがわかる子が育つ、教師が安心して教育に打ち込めるようになる等の一定の効果が期待できます。
 
したがって加古川市においても、学校現場における、いじめ防止プログラムを明文化した、「いじめ防止条例」制定を求め質問しましたところ以下のご回答を得ました。
 
「条例の制定は市民に対して市の姿勢を示すことになると認識している。加古川市いじめ防止対策評価検証委員会からの助言を受け、着実にいじめ防止対策を実行していく。」
 
※いまだに、「いじめは絶対に許さない」という加古川市の断固たる姿勢を示すいじめ防止条例は制定されていません。
 
※今この瞬間にも深い孤独と苦悩と絶望の淵に立たされている人々がいます。
 
※引き続きこの課題に取り組んでまいります。

写真の説明はありません。

市民相談を受けていた、陽性反応が出た出産直前の妊婦さんの旦那様から「病院受け入れ決まりました。」とのご連絡をいただきました。
本当によかったです!
我が事のように嬉しいです♪
元気な赤ちゃんが産まれますように。
花、室内の画像のようです

合同市政報告書令和4年第2号の印刷が完了しました。
※一部地域ですが順次ポスティングいたします。
落合誠(おちあいまこと)と柘植厚人(つげあつひと)は
令和4年2月5日(土)に実施した広聴会で市民の皆様から頂いた
以下のご意見を市長に要望しました。
・オルタナティブスクールに関する財政的補助をお願いいたします。
(本紙下段に詳細を記載いたしました。)
・福祉バスの新車の購入や継続的な支援を求めます。
・発達障害など様々なハンディキャップのある児童生徒の居場所を加古川市内に充実させて欲しいです。
・親の会など発達障害の勉強会を開催してください。
・発達に特徴のある児童生徒に対して学校の先生はもっと心ある態度で接してください。
・同居している兄(21歳)が就労し、収入があることで、家族で収入の合算をして、増額扱いになり、そのことでハンディンディキャップのある家族に対する補助を減額しないでください。
「オルタナティブスクールに関する財政的補助をお願いいたします。」との市民からのご要望をうけ2月10日に、オルタナティブスクール「ころあい自然楽校」を視察し、教師や保護者の方々のお話を聞かせていただきました。
その学校は自然養育を大切にし、一人ひとりの子どもを尊重しながら自律と共生を学ぶイエナプラン教育を導入しております。
また一人ひとりが大切にされ自分らしく生きることが見守られること、異学年の友達と共に育ち違いから学び共に幸せを創れる人を育てること、自然とのつながりを感じ、地球を大切にできる人を育てることなどの理念があります。
さらに日課は教科ごとに区切られておらず、対話、遊び、基礎学習、催しが循環するような学習内容になっています。
保護者の方々は異口同音にこの学校のおかげで我が子が生き生きと学び、成長していることと、学費や通学時の負担が軽くないことを訴えてこられました。
とりわけシングルマザーのご家庭や、不登校児童を複数養育しておられるご家庭においてはこの問題は深刻です。
不登校などの悩みを抱えている児童はもちろん、そうでない児童にとってもこの学校は視野を広げ、学ぶ喜びに触れ、豊かでしなやかな人間性をはぐくむために優れた学び舎であると感じました。
しかし公的補助なく運営されていることから保護者の経済的負担の重さや、教師の給与など学校運営にかかる費用をいかに捻出するかが重大な課題です。
この学び舎を視察するとともに、公立の学校以外で学ぶ子どもたちの学び場が経済的理由により制限されないように、これら課題に対して補助を出す施策の立案を市長にお願いしました。
                                       以上
2人の画像のようです