北九州市出張調査研修報告書

以下は、北九州市出張調査研修報告書です。長文ですがお読みいただけると幸いです。
第1 視察(調査)事項
1 北九州市地域公共交通網形成計画
 北九州市では、平成20年に「北九州市環境首都総合交通戦略」を策定した。その理念は「みんなの思いやりと行動が支える、地球にやさしく安心して移動できるまち」である。
そしてその基本方針は、①利用しやすく安心で快適な交通体系の構築、②超高齢化社会における「市民の足」の確保、③地球環境にやさしい交通手段の利用促進である。
この総合交通戦略を一部改訂することにより策定されたのが「北九州市地域公共交通網形成計画」である。この計画に基づく主な取り組みの一つである、おでかけ交通の支援を北九州市は行っている。
このおでかけ交通を八幡東地区の枝光本町商店街で行っているのが、今回視察させていただいた、やまさか乗り合いタクシーである。
2 やまさか乗り合いタクシー
 かって八幡地区は1901年創業の官営八幡製鐵所(現新日鐵住金)により繁栄し、最盛期には労働者は約3万人に達した。この時期、人口の急増に対応するため無秩序・無計画に宅地が開発された。この住宅の多くは坂道の入り組んだ山の斜面にある。
しかし1990年の新日鐵本事務所の移転により、従業員数は約2500人と最盛期の10分の1以下に減少し、高齢化率も30パーセントを超えた。これにともない、職を求めて若者達が街を去り、高齢者が残された。
第2 復命事項(所見及び感想)
 今回の視察においては、北九州市役所において、北九州市地域公共交通網形成計画の概要についてご講義いただいたのちに、八幡東区枝光地区にて、やまさか乗り合いタクシー事務所を訪問し、実際に乗車した。
 枝光地区本町商店街はこの地域の台所として、最盛期には「人の頭で前が見えないほど」繁栄していた。しかし、急速な少子高齢化、人口流出、近隣にできた大型ショッピングセンターの影響により、多くの商店が閉店し、シャッター商店街と化した。
 しかし、北九州市はこの状況を前に手をこまねいているわけではない。地域の再生と、高齢者の積極的な外出を促すことにより健康維持を図ることを目的として、枝光やまさか乗合ジャンボタクシー運行推進委員会を発足した。
この会は、北九州市、地元自治会、商店街、地元交通事業者である株式会社光タクシーによって構成されている。この乗合ジャンボタクシーには以下の創意工夫、特徴、成果がある。
1 枝光本町商店街を起点にしている。つまり、地元商店街の利用促進を図っている。大型ショッピングモールに行く場合も一度、地元商店街で下車し、乗り換える必要がある。
2 急傾斜の住宅地を回る5ルート(1周15分から20分程度)がある。これにより、買物難民となった高齢者の方々にきめ細かいサービスを提供している。
3 商店街内に設置されたバス待合室は廃業したカフェを改装して作られた。このため木材がふんだんに使われ、利用者がリラックスできる空間となっている。
4 乗合ジャンボタクシーは、9人乗りワゴン車である。採算性の観点において、利用者数との関係で適正なサイズといえる。
5 ワゴン車を利用しているため、通常のバスでは侵入困難な狭隘な道路にも入っていける。これにより、従来公共交通の恩恵を受けることができなかった高齢者の足として重宝されている。
6 ワゴン車のドアが開披する際に、ステップが自動的にスライドするようになっている。これにより、足が不自由な方の乗下車が楽になっている。
7 すべての座席の前に下車希望を知らせる、自転車のベルが取り付けられている。低コストで、すべての座席の方が容易に下車希望を知らせることができるようになっている。
8 一回の利用料は一律200円である。これにより、支払いが簡便になり、支払い時の混乱を避けることができる。
9 事実上、乗車時、下車時いずれの際に利用料を支払ってもよい。これにより、財布からお金を出すタイミングを利用者が選択でき、利用者の乗車時の滞留を防ぐことができる。
10 停留所は約100メートルおきにある。これにより自宅から遠くにあるバス停留所まで歩くことが難しい高齢者も気軽に外出できるようになる。
11 一般的な停留所柱ではなく、バス停留所を示す表示を道路上にペンキで記載している。これにより、コスト削減を図るとともに急傾斜の狭隘道路に停留所柱を立てることにより生じる危険性に配慮がなされている。
12 乗客が普段利用する下車停留所が近づいても、下車の意思表示を失念している場合、運転手から、「下車されますか?」と声かけをする。利用者本位の地域密着型サービスといえる。
13 満席にもかかわらず、乗車希望者がいる場合には、次の停留所で下車予定の利用者が席を譲る場合がある。互助の精神が生きているといえる。
14 乗合ジャンボタクシーの運行開始により、丘陵地に住む高齢者が商店街の利用を再開するようになった。一日に約300人を商店街に運んでいる。これにより一時期は約70軒まで落ち込んだ店舗数が約80軒まで回復した。ただしピーク時の約120軒の回復がこれからの課題といえよう。
15 商店街利用者が回復し始めたことにより、一度街をでた後継者世代が戻り、店を継ぐ現象が始まっている。この現象に伴い、30代から40代の後継者15人(うち女性は8人)が集まり、全国商店街支援センターのトータルプラン作成支援事業ビジョンづくりコースを活用し、商店街の今後について検討を重ねている。これはよそ者・若者・女性の力で活力を地域に与える試みといえよう。
16 この後継者の若者達と、地元劇団が地元銀行跡地(枝光本町商店街アイアンシアター)を拠点に活動することで劇団の聖地と呼ばれるようになり、「枝光まちなか芸術祭」開催がメディアに取り上げられるようになった。つまり様々なシナジー効果が表れ始めている。
17 利用するほどお得になる、枝光ノリノリパスを発行することにより、利用促進の努力をしている。このパスには顔写真が貼付されており、他人のパスを悪用することを防止している。ただし、運転手と高頻度利用者の多くは顔見知りであることから不正利用はあまりないとのこと。
18 ノリノリパス(ICカード)定期券による乗車ごとに利用ポイントを付与しポイントがたまると商店街と連携してプレゼントを贈る。これにより利用促進が期待できる。
19 国連サミットで採択された、持続可能な開発目標(SDGs)の11番目の目標である「住み続けられるまちづくり」の理念にかなっている。
20 自家用車に比べて、乗合ジャンボタクシーは町全体のCO2削減に寄与する。地球温暖化に伴う異常気象対策になっている。
21 高齢者の運転免許自主返納を促すことによる、交通事故の減少に貢献している。
22 市の補助は広報活動や、乗降口ステップの設置など限定的なものである。補助金漬けにならないように特殊な計算式で限定的な支援をしている。これは企業努力を促す工夫といえる。
以上

明石市は、離婚後の養育費の不払いを許さない新しいモデル事業を、全国で初めて開始します。その内容は以下の通りです。市が業務委託した保証会社と、ひとり親世帯が養育費の保証契約を締結する。契約に必要な保証料は一年目に限り、市が負担する。離婚相手が養育費を支払わない場合、同社からひとり親世帯に年間最大60万円が支払われる。同社は、養育費を支払わない相手方への督促や給与差し押さえの支援等を担う。ひとり親世帯が不安なく暮らせるように加古川市でも導入すべきと考えます。

加古川市は2021年までに可燃ごみを2013年度比で、20パーセント削減することを目標としています。しかし、2018年度上半期において3年早くこの目標が達成されました。その理由はクリーンセンターが搬入時検査を強化したことにあるとのことです。作業員の方々の努力に心から敬意を表します。

「通信制高校だから全日制に勝てる」出版記念講演会に参加させていただきました。相生学院は、スポーツ、勉強、芸能等で異才を育てておられます。悩みもがいている生徒達に再起の機会を与える学び舎です。「優勝と2位では生と死の違いだ!」という言葉に感銘を受けました。

みやま市(みやまスマートエネルギー株式会社)出張調査研修報告書

みやま市(みやまスマートエネルギー株式会社)出張調査研修報告書

視察(調査)事項
みやま市においては、従来エネルギーを購入するために年間30億円以上のお金が地域外に流出していた。これは、人口約3万7千人と小規模で、青果栽培を主たる生業とする同市にとって少なくない金額である。また同市は過疎化、人口流出、少子高齢化に悩まされています。
これらの地域課題を解決するため、同市はエネルギーの地産地消により、従来地域外に流出していたお金の流れをかえ、地域循環型経済を創るため、みやまスマートエネルギー株式会社を設立した。

以下は私と同市の御担当者様との質疑応答です。
1 雇用者数
 みやまスマートエネルギーの雇用者数は約30名
 みやまパワーホールディングスの雇用者数は約20名
2 電力事業の契約数
 約700~800件
3 バイオマス事業の採算性について
 液肥の施設内利用、ごみの減量、循環型社会を創ることが目的であり、収益目的でない。
市民のために無料で肥料をまいている。
4 みやまスマートエネルギーの経営状況
 3年目の平成29年度、売電事業は黒字化に成功した。
 高齢者見守り、買い物支援、さくらテラス(飲食業)などは赤字。
5 利益相反について
 みやまスマートエネルギーの社長が関係各社と利益相反にならないように、取締役会において決議に参加しないなど注意している。
6 電力の需給管理について
 アパートの一室で行っている。
 訓練をうけると地元市民の雇用になりうる。
7 高齢者見守りサービスについて
 スマートメーターにより、電力使用パターンの変化を察知すると近親者などに連絡をする。また緊急通報時は担当者が駆け付ける。
8 2070世帯のモニターすべてに専用タブレットを配布したのか
 はい。財源は国の補助金。
9 みやまスマートエネルギー株式会社の出資比率について
 みやま市が55%、筑邦銀行が5%、九州スマートコミュニティが40%。
10 市の出資比率が高い理由について
 市の本気度を示すため。
11 市から赤字補填しているのかについて
 市からの赤字補填はしていない。
12 市長選挙が来週実施されるが、その影響について
 いずれの市長候補も、みやまスマートエネルギー株式会社に対して、理解があるため、大きな影響はないと予想される。
13 「なんでもサポートすっ隊」の採算性について。
 市民の各種お悩みについて、適切な機関にとりつぐ運営を予定している。ただし実際の利用はあまりない。

復命事項(所見及び感想)
1 電力全面自由化前の平成27年から事業を開始されておられる先見性、勇気に感銘を受けました。
2 電力事業で得た利益で、高齢者見守りサービスや買い物支援サービス、飲食業、物産販売事業など意欲的な事業展開をされておられる点、加古川市でも見習いたいです。
3 電力事業単体では黒字を確保されておられますが、幅広い住民サービスの向上にコミットしているため経営に苦労されておられる様子でした。
4 西原市長のトップダウンにより始まった事業とのことです。市長の強力なリーダシップが社会を変えていくのだということを実感いたしました。
5 今週、みやま市長選挙が実施されます。選挙公報によると、いずれの候補者もみやまスマートエネルギー株式会社に対して、否定的な立場を表明していません。しかし、各候補毎に温度差があるようです。選挙結果が今後の同市のエネルギー政策にどのような影響を与えるのか注視していきたいです。
6 みやまスマートエネルギー株式会社の55%という過半数の株式をみやま市が保有していることについて。同市のエネルギー事業に対する本気の姿勢を示しています。しかし、この事実は、市長が交代すると、同事業の経営方針にぶれが生じるおそれがあります。この点に対する配慮から逆に市の出資比率を下げることも、同事業推進のために必要かと思いました。
7 地域循環型経済の構築による各種地域課題の解決、大震災によるエネルギー供給の途絶や、国際的なエネルギー価格の変動の影響を抑制すること、地球温暖化ガス削減のために、加古川市でもエネルギーの地産地消を進めていくべきと考えます。ただし、エネルギー政策の失敗は市民生活に大きな打撃を与えるおそれがあります。したがって拙速にならないように冷静に進める必要があると考えます。                   以上