「こども食堂について」
 
一般質問振り返り
 
※は現時点における私見です。
 
※その後広報かこがわで、こども食堂を特集していただきました。
 
※私は、こどもの居場所作りや、みまもりの観点から、一小学校区に最低一つはこども食堂があることが望まれると考えます。
 
※また持続可能な体制を構築するためにもこども食堂に対する公的な経済的支援も必要と考えます。
 
※さらにオーガニック食材等安心安全な食材を提供できるこども食堂の実現を切望します。
 
なぜなら人の心身の状態は食べているものにおおいに影響をうけるからです。
 
もっといえば私たちはの心身は私たちが食べているものでできているといっても過言ではないからです。
 
平成30年 第5回定例会(第3号12月 6日)。
 
質問事項2、「こども食堂について」。
 
 質問の背景。
 
未来の社会を担う子供たちの心身の健やかな成長のためには、温かい人々に囲まれ、楽しく食事をする経験が不可欠である。
 
しかし、現実には、さまざまな事情により、それがかなわない子供たちが少なくない。
 
この問題を解決するために、加古川市内においても複数の子ども食堂が市民の手によって運営されている。
 
ただ、これらの食堂は、市民のボランティアによって運営されているため、さまざまな課題がある。
 
したがって、子ども食堂を支援する施策をとるべきだと考えることから、以下の質問をする。
 
 小項目1、「支援アピールについて」。
 
 質問の背景。
 
子ども食堂の認知度を高めるため、広報紙によるアピールが有効であると考えるため、以下の質問をする。
 
 質問事項。
 
加古川市が、子ども食堂の意義・存在を広報紙などで市民にアピールすることについての所見はどうか。
 
 小項目2、「常設場所・常駐スタッフ整備支援について」。
 
 食器や食材等を寄付したい、あるいはボランティアスタッフとして登録したいと考えた市民の方々が、いつでもその希望をかなえることができる体制が必要であると考えるため、以下の質問をする。
 
 質問事項。
 
子ども食堂の常設場所・常駐スタッフ整備に対して、市が支援をすることについての所見はどうか。
 
 小項目3、「保険料、食材費、光熱費等ランニングコスト支援について」。
 
 子ども食堂を安全、安心、継続的に運営するためには、保険料、食材費、光熱費などのランニングコストが必要であると考えるため、以下の質問をする。
 
 質問事項。
 
保険料、食材費、光熱費といったランニングコストを市が支援することについての所見はどうか。
 
 小項目4、「学習支援について」。
 
 質問の背景。
 
各家庭間の教育格差は貧困の連鎖につながっていると考える。
 
したがって、子ども食堂における食事の前後に学習支援を行う必要があると考えていることから、以下の質問をする。
 
 質問事項。
 
子ども食堂における学習支援に必要なホワイトボード、教材、塾講師の派遣などについて、市が支援することについての所見はどうか。
 
 以上で、質問事項2の最初の質問を終わります。
 
【答弁】
 
 「こども食堂について」のうち、小項目1、「支援アピールについて」、小項目2、「常設場所・常駐スタッフ整備支援について」及び小項目3、「保険料、食材費、光熱費等ランニングコスト支援について」は、関連がありますので、一括して答弁させていただきます。
 
 子ども食堂は、地域のボランティア等が子供たちに対し、無料、または安価で栄養のある食事や温かな団らんを提供する場であり、全国に約2,300カ所あると認識しております。
 
 また、国においては、子ども食堂に、子供の食育や居場所づくりにとどまらず、地域共生社会の実現に向けた役割を果たすことを期待していますが、その一方で、運営上の安全管理や他機関、他制度との連携など問題点があるとも言われています。
 
 本市におきましても、平成29年度に実施した子どもの生活に関するアンケートから、子供が文化的な活動、学習、地域の世代間交流、その他の多様な体験ができる居場所づくりが課題であることを認識しております。
 
 未来の社会を担う子供たちの心身の健やかな成長のために必要な食事の提供の場にとどまらず、多様な体験や学習の場、地域における人間関係づくりの場として機能させることができる居場所づくりをいかに進めていくのかなどについて、庁内の子どもの未来応援連絡調整会議で検討してまいります。
 
 次に、「学習支援について」ですが、子供の将来が、生まれ育った環境によって左右されることのないよう、全ての子供が健やかに成長するためには、子ども食堂における支援に限らず、学習支援も重要な要因の一つであると認識しております。
 
 学習支援につきましては、既存の事業の周知徹底・拡大など、子供が多様な体験ができる居場所づくり等とあわせ、その方策につきましても、引き続き、子どもの未来応援連絡調整会議で検討してまいります。
 以上で答弁を終わります。
 
【再質問】
 
 答弁、ありがとうございます。
 
今のところ、簡潔に言うと、全てまだ検討中ということなんですけれども、私が聞き及んでいるところによりますと、高砂市とか、近隣の市町村では、かなり本格的に市がコミットしていただいているということなんですけれども、もう少し具体的に、何か、検討中の内容について、ここら辺までは話が進んでいますよ、とかそういう情報があれば、教えていただければありがたいです。
 
よろしくお願いします。
 
【答弁】
 
検討中と申し上げましたのは、子ども食堂の設置ということではございません。
 
といいますのは、それぞれの自治体において、子ども食堂はいろいろな主体が設置しておると思います。
 
本市においては、市民団体ですね。そういうところだけではなくて、ほかの多様な主体が運営しておりますので、一律の補助というような形では考えておりません。
 
ただ、検討中と申し上げたのは、子供の居場所づくりという意味では、必要と考えているので、それを庁内で検討しておるということです。
 
【再質問】
 
 今の理事者のおっしゃる、多様な主体が運営しているからなかなか難しい、というのは非常に理解できます。
 
私自身、子ども食堂をお手伝いさせていただきまして、やっぱり子ども食堂にはいろいろなカラーがございまして、完全に無償のところもあれば、大人からはいただくというところもあれば、子供も含めて低額で食事を提供するというところもあるので、市としては、それぞれいろいろな特色があるにもかかわらず、一律に経済支援をすると、特定のレストランとかの支援になってしまうんじゃないかということで、慎重になるのはわかるんですけれども、少なくとも、小項目1の、広報紙にこういう子ども食堂がどの地域にあって、そのサービスは、例えば、完全無料ですよとか、大人は500円ですよとか、そういうもののアピールだけでもしていただけると、やはり子ども食堂を運営している同士の方々としても、本当にありがたいなというご意見をいただいているのですが、いかがでしょうか。
 
【答弁】
 
ただいま申し上げたいろいろな主体という中に、例えば、飲食店を営業されておられるところもございます。いろいろな形でやっていただいて結構なんですけれども、もともとは営利を目的とされているところが運営されているところをホームページで掲示するというのはいかがなものかなというところはございますので、そういった意味で、一律のやり方が困難と申し上げたところです。
 
【再質問】
 
今のご答弁は非常に理解できます。
 
せめて、完全無料で運営している子ども食堂も幾つかございますので、それに関して、市がこういう所でこういうサービスをしていますよ、というものを市の広報に載せていただいたら、市民の方々も安心して使えるし、これまで情報が行き届かずに家で孤独に食事をしている子供とか、あるいは栄養のあるまともなものをなかなか食べられない子供の支援につながるかなと思うのですけれども、その点、ご答弁をよろしくお願いいたします。
 
【答弁】
 
繰り返しになるのですけれども、多様な主体がやっておるところが、今、現状です。今後、どういうふうに進んでいくかということも見ながら、必要に応じては考えたいと思いますけれども、現時点では、ちょっと困難ということでご理解をお願いします。
 
【最後に】
 
このアピールだけでもなかなかしていただけないというのは非常に残念ですが、水かけ論になってしまいそうなので、質問の最後に、平成30年6月、厚生労働省が出した「子ども食堂の活動に関する連携・協力の推進及び子ども食堂の運営上留意すべき事項の周知について」という通知について言及させてください。
 
 この通知は、子ども食堂について、以下のように述べております。
 
 「子ども食堂は、子どもの食育や居場所づくりにとどまらず、それを契機として、高齢者や障害者を含む地域住民の交流拠点に発展する可能性があり、地域共生社会の実現に向けて大きな役割を果たすことが期待されます」。
 
 「行政のほか、子ども食堂を取り巻く地域の住民、福祉関係者及び教育関係者等が、運営者と認識を共有しながら、その活動について、積極的な連携・協力を図ることが重要です。
 
このため、日頃から運営者等と顔の見える関係を築くように努めるとともに、活用可能な政府の施策やその他留意すべき事項に掲げる事項について具体的な相談等を受けた場合には、運営者と連携を図りつつ、適切に対応していただくようにお願いいたします。
 
 この際、学校、公民館等の社会教育施設、PTA及び地域学校協働本部や、教育委員会等が実施する学習・体験活動等の事業関係者を通じて、困難を抱える子どもたちを含む様々な子どもたちに地域の子ども食堂の情報が行き届くよう、行政において、福祉部局と教育委員会等が連携し、子ども食堂の活動について情報共有を図るなど、ご協力をお願いいたします」。
 
 確かにこの通知は、中核市の市長などに向けられた通知です。加古川市は中核市ではないものの、中核市の指定要件である人口20万人以上の市という要件を満たす、相当規模の、この地域におけるかなり存在感のある市です。
 
したがって、この通知の精神を生かして、真摯に子ども食堂のアピール、支援などをしていただくことを期待して、質問事項2を終わらせていただきます。