いじめ等防止条例について

 

一般質問振り返り
 
※は現時点における私見です。
 
「いじめ等防止条例について」
 
※いまだに、「いじめは絶対に許さない」という加古川市の断固たる姿勢を示すいじめ防止条例は制定されていません。
※今この瞬間にも深い孤独と苦悩と絶望の淵に立たされている人々がいます。
 
※引き続きこの課題に取り組んでまいります。
 
 
 質問事項1、「いじめ等防止条例について」。
 
 いじめに関する実態調査によると、いじめられた経験がある方、いじめを目撃した経験がある方の99.1%が学校でいじめが行われていると回答しています。
 
加古川市においても、中学校におけるいじめを原因とする悲惨な事件が起きました。
 
文部科学省による平成29年度の調査結果によると、小中学校、高校、特別支援学校のいじめの認知件数は41万4,378件と、前年度よりも9万件以上増加し、過去最多となりました。
 
北米諸国において、いじめ防止プログラムを実施した結果、20%から70%、いじめが減少したという実績が報告されています。
 
また、宝塚市を初め、複数の自治体において、いじめ防止条例が制定されています。これらにより、人の痛みがわかる人が育つ、教師が安心して教育に打ち込めるようになる等の一定の効果が期待できます。
 
したがって、加古川市においても、学校現場におけるいじめ防止プログラムを明文化したいじめ防止条例が必要であると考えることから、以下の質問をいたします。
 
 小項目1、「いじめ等防止条例の制定について」。
 
 加古川市においても、以下の各規定を明文化したいじめ防止条例を制定することについての所見はどうか。
 
1、自治体、学校、教職員、保護者は、いじめは犯罪、いじめは絶対に許さないと宣言し、繰り返し伝え続けること。
 
2、いじめの予防・いじめの早期発見・早期解決の義務があることを宣言すること。
 
3、いじめを訴えた子の目線で救済すること。
 
4、いじめ加害生徒には、悪質さに応じた処分をすること。
 
5、学校は、定期的にいじめのアンケートをすること。
 
6、学校に、いじめ対策委員会等のチームを構築すること。
 
7、教職員向けにいじめ対策研修会を実施すること。
 
8、生徒向けにいじめ防止教育を実施すること。
 
9、保護者向けにいじめ対策・いじめ防止教育を実施すること。
 
10、学校・教職員がいじめに加わったり、隠蔽などをした場合の罰則を設けること。
 
 以上で、質問事項1の最初の質問を終わります。
 
【答弁】
 
議員おっしゃるように、現在、いじめに苦しんでいる児童・生徒がいるということは認識しております。
 
我々は、そういった児童・生徒を一人でも多く救うべく、少しのサインでも見逃さず、それらを全ていじめとして認識、カウントし、学校におけるいじめ対策委員会等を通じて、いじめ対策に取り組んでいるところでございます。
 
 今後も、先ほども答弁申し上げましたように、改善基本5か年計画及び対策改善プログラムに基づきまして、真摯に愚直にいじめ対策に取り組んでいきたい。
 
議員のおっしゃる条例については、非常に有効な手段であるとは思いますが、今のところは、そのいじめ対策に向き合って、真摯に取り組んでいきたいというふうに考えております。
 
【柘植】少しのサインでも見逃さず、真摯に愚直にいじめ対策に取り組んでいきたいというお言葉、ありがとうございます。
 
実際に、いじめに関してはいろいろな背景事情があります。
 
私がいじめ問題について考えている見解、なぜここで私が担当者様にこれ以上しつこく食らいつくことを今の時点では遠慮をするのかということについても含めて、お話をさせていただきます。
 
 学校のいじめ問題については、私には、人間が海に流した重金属が食物連鎖を繰り返すうちに凝縮され、最後に毒素が凝縮された魚を食べた女性から生まれた赤ん坊の神経に取り返しのつかないダメージを与えることを思い起こさせます。
 
 大人社会の負のエネルギー、例えば、嫉妬、劣等感、不誠実さ、過度の競争心、虚栄心、怠惰、他者の痛みに対する無関心などが、弱い立場の人々に連鎖、凝縮されていきます。
 
そして、それが家庭に入り、いじめっ子に不合理なストレス、ゆがんだ感情を植えつけます。
 
そのゆがんだ感情の最後の矛先が、最も心優しい児童・生徒だと考えます。
 
この心優しい児童・生徒は、親に心配をかけたくない一心で耐え、心身が徐々に破壊されていきます。
 
誤解されることを覚悟であえて言わせていただくと、大人社会の負のエネルギーが凝縮されたものの最終的な受け皿となり、それでもさらに弱い存在を探し、攻撃することのないいじめられっ子は、最も強く、英雄的な存在と言えるかもしれません。
 
このように、学校におけるいじめを解決するためには、大人社会の負のエネルギーを生んでいる根本的な間違った考え方を解決する必要があるのです。
 
 この事実を認識すると、私は、とてつもない無力感に襲われます。
 
しかし、今、この議会にいる我々が無力感にとらわれ、立ちすくむことは許されません。
 
なぜなら、きょう、この瞬間にも、学校で無視され、暴力を受け、物を隠され、人間性を破壊されている児童・生徒がいるからです。
 
私の支援者の方も、小中学校時代に服を全て脱がされる、高い場所から突き落とされる、神社の境内で多数の者に殴られるなど、凄惨ないじめを受け、心が徐々にすり減ってしまいました。
 
 学校におけるいじめは、大人社会の負のエネルギーの凝縮であることから、私たち全ての大人の責任であり、まさに自分事なのです。
 
したがって、今、我々、この部屋にいる全員、我々ができる精いっぱいの施策を打ち続けることを切にお願いして、質問1を終わらせていただきます。
 
 

一般質問振り返り
 「持続可能な地域社会の構築を目指して」。
 加古川市におきましては、人口流出、少子高齢化により、今後大きな税収の伸びを期待することは難しい。
他方、教育、福祉、老朽化した社会インフラの更新など、行政に対する社会の期待はますます増大している。
これらの社会的課題を解決し、市民サービスを向上する必要がある。
また、加古川市内で力強く経済が循環する仕組みを作り、魅力度を高め、人口流出を止めるとともに、市外からの転入を促したい。
そして、魅力的な雇用を生み出し、イノベーションを起こしたい。
これらを実現するために、加古川版シュタットベルケを導入することを提案する。
 シュタットベルケとは、自治体が出資する公益事業体をいう。
現在、日本では、電気、ガス、上下水道、廃棄物処理事業など、さまざまな社会インフラが別個の主体で縦割りで行っている。
他方、シュタットベルケは、電力小売り事業や再生可能エネルギー発電事業のほか、地域に必要なインフラサービス事業を総合的に担う。
 ここでは、エネルギー事業などによって得た利益を使い、地域の公共サービスなど地域に必要なインフラサービスを行いつつ、全体最適、全体効率を実現する。
 現在、ドイツでは、900から1,000以上のシュタットベルケが市民生活に密着した極めて広範なインフラサービスを提供している。
日本においてもさまざまな社会課題を解決する財源を確保するため、みやま市、米子市、佐那河内村など、多くの地方自治体で、従来エネルギーなどを購入するために地域外に流出していたお金の流れを変え、地域内で循環する仕組みづくりに取り組んでいる。
 加古川市内の人口規模に換算すると、電気代の支払いにより、毎年約400億円ほどの富が市外に流出しているものと思われる。
本市においても、この地域的な所得循環を形成することにより上がった利益を教育、福祉、過疎地域における公共交通機関の維持・充実などに回す社会システムを作り上げたいと考えることから、以下の5点について質問する。
 小項目1、「市外に流出する富の推計について」。
 市外に流出する富の推計を明らかにすることにより、加古川版シュタットベルケを立ち上げることに伴い市内に循環する可能性のある富を算出し、経済的インパクトを明らかにするために質問する。
 エネルギーを購入するために加古川市外に流出してる富は年間いくらぐらいと推計されるか、エネルギーの種類別にご教示願いたい。
 小項目2、「加古川版シュタットベルケについて」。
 先日、私が視察させていただきました佐那河内村では、自治体自ら水力発電事業を立ち上げ、年間850万円から1,100万円の売電収入を得ています。
これは人口約2,300人の自治体にとって少なくない額である。
そして、この収入を農業用施設の維持・管理に充てている。
 さらに、発電所のメンテナンス、水路の整備、周辺施設の草刈など、地域雇用を創設しているのみならず、農村地域における低炭素社会の構築に寄与している。
 加古川市も持続可能な社会を構築するために、地産地消のエネルギーを活用した地域公共サービスを提供する組織、いわゆる加古川版シュタットベルケの設立が必要と考えます。
ご意見を伺います。
 小項目3、「加古川市と民間の共同出資型シュタットベルケについて」。
 小項目2のように、加古川市が100%出資することが資金的、技術的、経営的に難しい場合には、加古川市と民間が共同出資して加古川版シュタットベルケを立ち上げることは考えられる。
 例えば米子市では、市がイニシアチブを取ってローカルエナジー株式会社を設立した。
しかし、政争により経営がぶれることがないように、つまり、推進派の市長や市議が失脚したことによって経営がぶれることがないように、かつ、民間の技術力や経営力を最大限引き出すために米子市の出資は10%に抑え、残りの90%の株式は地元企業が保有している。本市もこのような取り組みができないかご意見を伺います。
 小項目4、「多様なサービスの提供について」。
 みやま市と地元企業が出資して設立されたみやまスマートエネルギーにおいては、再生可能エネルギー事業による発電・売電によって得た利益を使い、高齢者の買い物サポートなど、福祉、住民サービスを充実させている。
 また、同市では、各家々にスマートメーターを設置し、電力の使用パターンが普通と異なる場合には安否確認するといった高齢者見守りサービスを実施している。
 加古川市においてもこのような取り組みができないかご意見を伺います。
 小項目5、「まちづくり条例制定について」。
 近年、加古川市では、豪雨、酷暑など、地球温暖化に伴う気候変動の被害を受けている。地球温暖化の主たる原因は温室効果ガスにあると推測される。
 我が国においても、低炭素社会づくり行動計画の中で2050年までに温室効果ガスの排出量を現状から60から80%削減する目標を掲げている。加古川市においても、脱炭素社会に向けた着実な取り組みが求められている。
 したがって、仮称「地域エネルギーを生かす加古川のまちづくり条例」を制定する必要があると考える。ご意見を伺います。
 以上で壇上からの質問を終わります。
ご静聴ありがとうございました。
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