令和元年 第1回定例会（第2号 6月 7日）
一般質問振り返り。
皆さん、こんにちは。女性の笑顔で未来を創る会と維新の柘植厚人です。通告に従い、一般質問させていただきます。
このたび、政府は認知症対策の大綱の素案を示しました。
その中で、認知症の発症により生活上の困難が生じた場合でも、重症化を予防しつつ、周囲や地域の理解と協力のもと、本人が希望を持って前を向き、力を生かしていくことで極力生活上の困難を減らし、住みなれた地域の中で尊厳が守られ、暮らし続けられるようにするため予防の取り組みと共生の取り組みを車の両輪として進めると規定されています。
しかし、認知症について確実な予防方法はいまだ確立されていません。
また、予防を強調し過ぎると発症した人の努力不足という誤解・偏見を与えてしまうおそれがあります。
例え認知症を発症したとしても希望を失うことなく、自分らしく人生を全うできるやわらかい共生社会をつくりたいと思っております。
人類史上類のない速度で高齢化が進む我が国日本において、世界の希望となる新しい制度を加古川市で確立していただきたいです。
１、加古川市における認知症患者の増加に伴い、支援策充実の必要性が高まっていることを明確にする前提として質問させてください。
「加古川市における認知症患者の数と、今後の見通しについて」教えてください。
２、政府が出した認知症施策の大綱を受けて、加古川市において認知症患者やその家族が地域と共生する施策のさらなる充実が必要であると考えます。
「認知症患者と地域が『共生』するための施策と今後の取り組みについて」教えてください。
つまり申請しないとサービスを受けられないという原則が採用されています。
また、認知症の発症から終末期までの各段階で利用することができる制度は刻々と変化していきます。
認知症患者やその家族にとって、各課にまたがっているさまざまなサービスを把握して適時適切に申請することは困難です。
したがって、ワンストップで適切な情報を提供して各課に引き継ぐ制度が必要であることから質問いたします。
「認知症に関する様々な支援をワンストップで提示できる制度の新設について」教えてください。
「認知症対策について」のうち、「加古川市における認知症患者の数と、今後の見通しについて」ですが、本市の認知症の方の数については、市が把握できる要介護・要支援認定を受け、日常生活自立度が２以上である方、これは何らかの支援が必要な方ということになりますが、その方については、本年４月末現在で４，４８０人となっております。
ただし、要介護・要支援認定を受けていらっしゃらない方で、認知症の方がいらっしゃるのではないかということが考えられますので、国が示している認知症有病率から推計しますと、およそ１万１，８００人、これは６５歳以上人口である７万１，９８５人の１６．４％と考えられています。
それらの方が認知症であるのではないかと考えられます。
今後の見通しですが、いわゆる団塊の世代が７５歳以上になる２０２５年（令和７年）には、先ほどの認知症有病率から推計すると約１万３，４００人、これは６５歳以上の推計人口７万２，２３６人に１８．５％を掛けた数字でございます。
次に、「認知症患者と地域が『共生』するための施策と今後の取り組みについて」ですが、本市においては、地域包括ケアシステムの構築のため、国の認知症施策推進総合戦略、新オレンジプランに基づき、さまざまな施策を行っています。
認知症の方の地域での暮らしを支援する事業としましては、認知症への正しい理解の普及促進を図るため、地域、企業、学校等における認知症サポーター養成講座の実施や、毎月の認知症教室や年１回の認知症イベントを開催しております。
また、認知症の方やその介護者、支援者を地域で支援するため、認知症カフェの設立や初期の運営を補助する事業、地域包括支援センターによる介護者のつどいの開催、認知症の方を事前に登録し、行方不明時に関係機関・団体が協力して早期発見を図る認知症高齢者等の見守りＳＯＳネットワーク事業なども実施しております。
今後も、認知症の方やその家族が、住みなれた地域の中で自分らしく安心して暮らし続けることができるよう、効果的な支援について検討してまいります。
次に、「認知症に関する様々な支援をワンストップで提示できる制度の新設について」ですが、現在においても、地域包括支援センターの専門職や高齢者・地域福祉課の認知症相談員が窓口となって相談を受け、認知症の方が必要な情報を提供しております。
また、必要に応じて各部署や関係機関、事業所等へ紹介、引き継ぎを行っております。
認知症の方が抱える問題は、認知症の種類や進行度、その人を取り巻く環境によりさまざまであり、相談を受けながら、その人に応じた支援やサービスの情報を提供する必要があります。
今後とも必要な情報提供に努めるとともに、各部署や機関との連携を図ってまいります。
現在、４，４８０名の要介護・要支援の方がおられて、推定では、大体１万１，８００人ではないかということなんですけれども、その中に若年性認知症も問題になっていると思いますが、いわゆる６５歳未満で発症してしまって、お子様も奥様も養っていかなきゃいけないのに、これからどうしようという方とか、そういう方の数字とかはどうなっているでしょうか。
４０歳以上で特定の疾病、高齢に係る特定の疾病の方については、介護保険制度の対象となります。
その方につきましては、４０歳以上で６５歳未満の方につきましては２６６人いらっしゃいます。
ただ、この中で若年性認知症の方が何名かという正確な数字については把握しておりません。
おおむねこの２６６人の方々の多くは、がん患者さんでいらっしゃいまして、若年性認知症患者の方については、これは恐らくなんですが、数十名、２０名から３０名といったような数字ではないかと考えております。
現時点で大体２０名から３０名ぐらいじゃないかということなんですけれども、その方に対する具体的な支援の内容とか、あと今後の見通し、団塊世代の方に関しては２０２５年ぐらいには、大体１万３，４００人ぐらいになるんじゃないか、全体の１８．５％ぐらいになるんじゃないかという見通しですけれども、若年性認知症に関しては、今後ふえる見通しとか、何か計算式とかあるんでしょうか。
若年性認知症の方は、今後ふえるかどうかということに関する今のところは、そういった研究、あるいはそういった見込み等については把握していないものと考えております。
ある意味、幼い子どもを育てて、学費も稼がなきゃいけないお父さん、あるいはシングルマザーの方が発症する若年性認知症というのは、もう養わなきゃいけない方がいらっしゃらないご高齢の方に比べると、本当に悲惨な状況になる可能性は非常に高いんですけれども、ぜひ今後とも若年性認知症についても取りこぼしがないように研究を続けてくださればと思っております。
共生に関して、新オレンジプランに基づいて、地域でサポート養成講座とかしている、あるいはカフェや集い、見守りＳＯＳネットワークなどをしているということなんですけれども、それぞれ何かばらばらに動いている感じがしまして、いただいた資料を見てもそうなんですけれども、それぞれを市がコーディネートして、適切な支援を、まさにその支援を必要としている方とつなげる仕組みとか、そういうことを現在あるのか、それから、もしないんなら、今後何かする予定があるのかについて教えてください。
認知症の方に限らず、介護保険制度をお使いいただける方については、ケアマネジャー等がその方についておりますので、介護保険制度、あるいは市の介護保険制度以外の制度につきましても、使える制度については、ケアマネジャー等が、その介護プランの中に織り込んで、その方の支援をしていくという形になっております。
市の施策について、ばらばらに見えるというお話がございましたが、先ほども申し上げましたように、新オレンジプランに基づく政策がほとんどでございます。
もともとオレンジプランは平成２５年度からの５カ年計画でしたが、新オレンジプランについては、それを平成２７年に見直したと。
計画期間途中に見直したというのはなぜかというと、もともとオレンジプランのほうが、認知症の方ご本人であったり、あるいはそのご家族の方、認知症に限らないんですが、要するに介護の必要な方と、そのご家族の方に対する視点が欠けているという批判が非常に多かったので、平成２７年に見直しされたという経緯がございます。
ですから、新オレンジプランについては、認知症の方、あるいはそのご家族の方の視点に立った施策が盛り込まれたものと考えております。それに基づいた施策を市として実行しておりまして、ばらばらに見えるということではございますが、それは、その方、その方に応じたサービス、あるいは施策を提供させていただいているということですので、議員もおっしゃったように、いろんなところ、いろんな段階でサービスが必要になってきますので、それに応じた形でサービスを提供させていただいているということになると思います。
ご家族とか、患者さん本人たちの視点が欠けていたという課題があったということなんですけれども、実際に例えばハローワークとかいろんなところへ行って、非常に悲しい思いというか、つらい思いを、受け答えについて傷ついたとか、そういうお声も先日ご担当者様からこれぐらい資料いただいたわけですけれども、これ資料いただいてすごい思ったのは、いろんな部署にまたがっている資料を、特定の加古川市の高齢者・地域福祉課さんの窓口に置いてあるということはすごい良心的だなと思いました。
いろんな窓口を回らなくても、ここの窓口のカウンターに置いてあるものを全部持って帰れば、一通り兵庫県のもの含めてありますよという点では、非常に親切だと思ったんですけれども、やっぱりあれから時間をかけてどれだけ読み込んでも、これだけ資料をどさっといただいて、自分や、あるいは自分の家族がちょっとまずい状況になってきたぞと、どの資料のどのページを見て、どこに行けばいいんだろうって、何か裁判所とかも書いてあるけれども、本当にこれ裁判所に行ってどうこうするような問題なのかしらとかいう、そういうところに対する配慮がちょっと足りないかなと思ったんですけれども、そういう視点が欠けていたということでしょうか。
それとも全然また別の何か不満があったから、反省して何か改めたということでしょうか。
先ほど申し上げましたご本人なり、ご家族の視点が欠けてたという部分につきましては、どちらかというと、その施策自体がサービスを提供する側の視点に立ったものであって、ご本人、ご家族が本当に必要とする施策が盛り込まれていなかったという部分が大きいと思います。
新オレンジプランでは、ご家族に寄り添えるような施策、先ほど申し上げた施策はまさにそういった施策だとは思うんですが、そういった施策が盛り込まれているということになります。
それぞれの制度が非常に多岐にわたっておりまして、次のご質問でもありますが、一本化というような話もあるとは思うんですが、本当に必要な施策というのが、これは庁内の各部署にまたがっているし、あるいは関係機関も含めての話になってきますので、なかなかワンストップでということにはならないんですが、ただ、先ほどの答弁でも申し上げたように、地域包括支援センターなり、あるいはパンフレットをお持ち帰りいただいた高齢者・地域福祉課では、ちゃんと専門の相談員も置いておりますし、一人一人の状況を詳しく聞く中で、それについての適切なサービスを提供させていただいているということで、当然、他部署の他機関の資料も一本化しておればわかりやすいであろうということで、窓口一つにまとめておりますが、当然その資料について、ある程度のご説明をできるような力も当然相談員のほうがつけておりますし、ただ、どうしても例えばハローワークの仕事は、市ではできないですし、年金の仕事は社会保険庁でないとできないですし、それから、いろんなお困り事の中で、裁判所の話でいえば、成年後見の制度を利用するということになりますと、当然そういった弁護士さんなり裁判所との調整が必要になってきますし、なかなかそれは市が直接サービスを提供するのではなくて、アドバイスする程度しかできないんですが、あらゆる場面でお困りごとについて対応できるような態勢はとっていきたい。また、とるように努力しているところでございます。
確かに、私も窓口に行って非常に感じたのは、窓口の方がすごい丁寧で、温厚で優しく質問に対して答えくださっていることに関して、非常に感激したんですけれども、実際まだ認知症を発症していない私であっても、この資料とかアドバイスにしたがって、必要なサービスを特定して、必要な書類を書き上げて、適切な部署を、中には、何か神戸地方裁判所姫路支部とか書いてあるところ、そこまで行くのか、どうやって行くんだろうって多分、自分が認知症にかかってきたら思うし、気力も体力も衰えてきて、何か途中でもうどうでもよくなってきて、やっぱりもうこんなに時間もかかるし、何かお金もかかるみたいだぞっていうことで諦めてしまうと思うんですけれども、今のこのネット社会において、例えば、市役所の特定の窓口に行けば、そのネット回線を通じて、例えばそれぞれの部署につないでいただいて、その脇に、市役所の専門の担当者がいて、こういう質問を今しているんで、こういう受け答えが求められていますよということを答えていただけるようなシステムとかあればいいなと思うんですけれども、その点についてはどうお考えでしょうか。
市が一つの窓口であらゆることができるようにというお話だとは思うんですが、それはできるだけ可能な限り、一本の窓口でできることが望ましいとは考えております。
ご相談をいただいたときに、その方が使える制度とか、使っていただける制度、あるいは使っていただいたほうがいい制度については、相談員がきちっとご説明し、また、どうしても市役所外の機関でありますと、その機関に行ってくださいというお話になってしまうんですが、市の内部の手続であれば、例えば、高齢者・地域福祉課に来られた方が、介護保険の手続が必要になって、介護保険の窓口に行ってくださいということで行っていただくこともありますし、その方がご高齢で、その窓口を動くことが非常に困難であれば、介護保険課の職員を呼んで、高齢者・地域福祉課の窓口で対応するということもございます。
その方その方に合わせた一本化といいますか、ワンストップでできる体制、できる限りの体制はとりたいと考えておりますが、全てを網羅して、サービス提供を一本でできるかというと、それはなかなか難しい。
これは特に他機関の状況、他機関が所管しているものについては、市ではなかなか実行できないので、一本ではできないところもあるなと感じております。
日本に１，７００以上自治体がある中で、恐らく私のような質問は結構あると思うんですけれども、先端地域とかの研究、例えば先端地域ではこれぐらいアウトリーチというか、おせっかい主義というか、かゆいところに手が届くような、そういうような感じで認知症患者を早い段階で見つけて、悪化することを防ぐことによって、市に対する、ひいてはその自治体に対する財政負担を軽減するための工夫をしてとか、そういう研究とかはまだ始まっていないでしょうか。
あるいは、もう内部では始まっているのでしょうか。よろしくお願いします。
結論から申し上げますと、そういう研究は市の中では行っていないというところになります。
今のお話の中では、ある方が悪化することによって、財政負担がふえるので、そのためにということであれば、余計ちょっと私は問題だと思ってまして、これはこのたび国ほうがまさに大綱を示されましたが、それははっきり言って、これ以上認知症の方がふえて、国の財政に危機が迫るとまずいという発想から、大綱が示されたもので、それについては、新聞報道でもありますように、一昨日、根本厚生労働大臣も、その大綱における数値目標等については配慮に欠けていたということで取り消しされましたし、そういった大綱に基づくような考え方は、新オレンジプランでいう、せっかくご家族に寄り添った、ご本人に寄り添った施策を盛り込んでおるにもかかわらず、またその見直しに係る大綱が、そういった発想でつくられるということは、非常に私は危惧しておりまして、誰もが本当に自分らしく過ごせるということが共生社会でございますので、その意味でいいますと、認知症が悪化しないと、それはご本人にとっては多分そういったご希望もあるのかもわかりませんが、仮に悪化しても、暮らしていける社会の実現ということのほうが、我々としては目指したい世界だと思っております。
今のご答弁に関してすごい感動したのは、私も全く同感でして、今月の３日に政府が発表した大綱に関しては、もう本当に本心としては、国の国家財政の負担を軽減するために、もうご自分の責任で生きていってください、予防を十分にしなかった国民に対しては、もう政府は助け切れませんというような、本心がちらちら見えるような内容でした。
それで実際に、もう先日には余りにも政府に対する批判が大きいので、予防の柱は維持するけれども、でも数値目標は撤回しますということで、そのことに関して、私と同じように政府のやり方に対して憤りを感じておられるということをこの公開の場で言っていただけただけでも非常に私は感激しております。
そして、実際に共生って今おっしゃいましたけれども、このご担当者様が考える加古川市における認知症患者と一般の市民との共生のイメージについて、もうちょっと具体的に教えていただければありがたいです。
共生社会ということにつきましても、ちょっと抽象的になるかもわからないんですが、これは認知症の方に限らない話であって、例えば、私ども障がい者福祉も所管しておりますが、障がいをお持ちの方であってもなくても、それから認知症であってもなかっても、結局あらゆる方が、男性でも女性でも、あるいは性同一性障害の方であっても、自分らしく暮らしていけるということが共生社会だと思っておりますので、それに向けた施策ということが、我々がとるべき施策と考えております。
ちょっと非常に抽象的で申しわけないですが、共生社会というイメージということであれば、そういうお答えになると思います。
非常に確かにイメージは抽象的でありますけれども、非常に人間味あふれる感じで、ご自身の言葉で語っておられるということに関しては、非常に感謝しております。人類がまだ経験したことないぐらいの超高齢社会に突入して、恐らく、私たちが年をとるころには、もう周りは認知症患者だらけになると思うんですけれども、それに関して、認知症患者を認知症じゃない若い方が支えていくことがもうできない時代において、弱っている人同士助け合うという共生社会のイメージについて、もうちょっと掘り下げた話をしていただけるとありがたいです。
今議員おっしゃったように、今後２０２５年、あるいは、さらに先になれば、多くの方が高齢者になるわけで、高齢になればなるほど、要するに長寿が可能になればなるほど、認知症の方もふえていくと。
これは、高齢になれば認知症になるのは当たり前ということの考え方に基づけば、当然、長寿化が進めば、認知症の方がふえてくるということになります。議員おっしゃったように、５人に１人ぐらいが認知症ではないかという時代がすぐそこまで来ている。それは確かなことで、ですから、認知症の方が認知症の方を支えるということもあり得ると思うんですね。認知症も程度もありますし、それから、先ほどおっしゃった若年性認知症の方もいらっしゃいます。
若年性認知症の方であれば、議員もおっしゃったように、いろんな問題、当然、高齢者の方であれば、先ほどおっしゃったように、子育て等も済んでおるし、ある程度仕事についてもリタイアされている方が多いとは思うんですが、若年性認知症の方であれば、お仕事のこともありますし、それから子育てのこととか、いろんなことが心配になってこられると思います。
ですから、本当にその方その方に応じた対応ができるように我々は考えていく必要がありますし、そこで、また助けていただく市民の方をより多くするということで、先ほど申し上げた認知症サポーター事業についてもそうなんですが、認知症のことを正しく理解していただいて、その地域の中で、認知症の方を支えていただける方ということで考えております。
こういった方をどんどんふやしていくことによって、みんなで支え合うというような社会がつくっていければいいのではないかなと考えております。
最後に、認知症支援の限界について要望を述べさせていただき、終わらせていただきます。
つまり、ご自分やご家族自身が制度を学び、適時に適切な必要書類を揃え、しかるべき期間に申請せねば支援を受けることはできません。
また、認知症に関する情報は非常にデリケートな個人情報です。
したがって、市とか地域住民の周辺住民の方々が積極的に認知症のおそれのある方の情報を集めることに関しては、個人情報保護の必要性から非常に危険が高いです。
しかし、現在の日本の現状に鑑み、この申請主義の原則を貫くことが妥当でない事態が生じていることは、何度もきょう述べたとおりです。
老夫婦だけの世帯、老人の単身世帯、子どもの養育期間中に若年性認知症にかかってしまった働き盛り世帯などは、適切な支援を得ることなく人生が行き詰まってしまう可能性があります。
真に支援が必要な人々とは、このように申請主義の原則が妥当しない方々といっても過言ではありません。
今この議場にいる我々もこのことと無関係ではありません。
少子高齢化が進む中、誰もが認知症にかかり、孤立してしまうおそれがあります。
ぜひ、これからもこの分野の先端施策の研究を続けてください。
人類史上類を見ないスピードで高齢化が進むわが国において、世界の手本となる制度をつくってください。
