【質問事項１】

大項目１　妊娠、出産、産後及び新生児にかかる経済的負担について

質問の背景

市民の方から産婦健診の経済的負担の自治体間の格差についてご相談を受けた。

そのご相談をきっかけに妊娠出産に関する経済的負担に関して様々な調査を行ったところ、妊婦健診、出産、新生児聴覚検査、産婦健診における経済的負担を軽減する必要性を感じた。

正常な妊娠・出産は病気ではないため公的医療保険の対象外である。

したがって妊婦健診や出産の費用は自由診療つまり病院が決めることとなっている。

出産費用に関しては健康保険組合や国民健康保険などから出産育児一時金として原則42万円が支給される。

また加古川市では妊婦健診、新生児聴覚検査は助成制度がある。しかしそれらの助成は費用を賄うのに十分な金額ではない場合がある。

特に新生児聴覚検査は早期に聴覚の異常を発見し適切な措置をとるため不可欠であるにもかかわらず現状では一部の金銭的補助があるにすぎない。

また産婦健診については産後の母親の体調の確認は不可欠であり、自動的に予約が入り、全額自己負担であるにもかかわらず助成制度はない。

これらの健診は母子の生命健康を守るために不可欠のものである。

したがって経済的困窮を理由に検査を断念する人がいないようにする必要があることから以下の質問をする。

小項目１　妊娠、出産、産後及び新生児にかかる自己負担額の平均について

質問事項

加古川市における、妊婦健診、出産、新生児聴覚検査、産婦健診など妊娠出産に関する自己負担額の平均はいくらぐらいかご所見を伺いたい。

小項目２　経済的負担の軽減について

質問事項

・妊婦健診、出産及び新生児聴覚検査における自己負担額のさらなる軽減に関してどのようにお考えか。

・産婦健診の自己負担額を軽減する制度の導入に関してどのようにお考えかご所見をお聞かせいただきたい。

【質問事項２】

大項目２　保育所等入所決定の方法について

質問の背景

市民の方から保育所等入所決定について自営業者がサラリーマンに比べて不平等に扱われているとのご相談を受けた。

そのことをきっかけに調査したところサラリーマンは11点から勤務時間の短さに応じて最大7点減点されるのに対して、自営業の方は中心者が10点、協力者が7点という制度設計となっていることが分かった。

確かに自営業者はサラリーマンに比べて自分で営業時間を調整できる立場にあるため保育所等に預けずとも自ら育児できるとも考えられる。

しかし、小規模の自営業者に関していえば、中心者や協力者が自ら育児を行っている間は業務が止まってしまうことになる。

この点において自営業者にとって保育所等利用の必要性はサラリーマンに比べて勝るとも劣らない状況にあるといえる。

つまり保育所等利用の必要性は個別具体的に判断されるべきであり、自営業者とサラリーマンを一律に区別することは合理的区別とはいえず不合理な差別であると考えることから以下の質問をする。

小項目１　保育所等入所決定の方法について

質問事項

保育所等入所決定時に、個別具体的に保育所等利用の必要性を判断する制度を導入してはいかがか、ご所見を伺いたい。

【以下答弁と再質問の繰り返し】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上