市政に対する意見（今朝の神戸新聞）
・「子どもが生まれてから、子育て世代に優しくないと感じることが多い」
広くてきれいな公園が少ないため、遊具の充実した公園を求めて三木や小野市まで出掛ける（34歳主婦）。
・かこバスミニを運行する代わりに路線バスが休止しました。そのバスを通勤で使っていたので「すごく不便になった」。また帰宅する際も終バスの時刻が早く「時間をずらすとか便数を増やすとか、もう少し市民の意見を聞いて」（山手に住む30代女性）。
・寺家町商店街について「空き店舗が多く、もったいない。新しい店をいれるなどして活気があるようにして」。
・市が作成したＰＲ映画について「一連のシティープロモーション（まちの魅力発信）事業は一貫性がなく、場当たり的」（28歳男性）。
・加古川市民病院を運営する地方独立行政法人での汚職事件をはじめ、市や関連する機関で不祥事などが続発することに対し、「原因は明白で、監視・監査が決定的に不足しているから。議会や監査委員によるチェックの目が甘く、不正や不祥事を引き起こさせる環境であることは間違いない」
・雑草が生い茂っている加古川河川敷がきれいな広場になることが「私の夢」（東神吉町主婦76歳）。
・「他市に比べ文化施設が少ない」（神吉町男性74歳）。

2017年に実施した加古川市の調査によると、転居を望んでいる30代の女性のうち5割近くが「子育て環境が充実していないから」を理由の一つに選んだ。
市はこの３年間異例のペースで、保育所の新設を進めるなど受け入れ枠を拡大。
保育所施設の整備などのための補助金は3年間で計35億円を超え、全施設の運営に必要な年間の給付金は、4年前と比較して約7割増の46億8千万円に膨らんだ。
待機児童は17人に減少した。
しかし潜在的な待機児童は80人おり、今春も申込者のうち100人近くが希望をかなえられなかった。
保育士不足も深刻化を増し、近隣市町で争奪線となっている。
待機児童対策の難しさは、保育需要のピークがいつなのが予想が困難な点。
入所申込者の数は伸び続けているが、景気動向によって減少する可能性もある。
また2019年10月には幼児教育・保育の無償化も全面実施される見通しとなった。
これが保育需要にどれだけ影響があるのか予測は難しい。
（今朝の神戸新聞）。

加古川市は1500台という、全国有数規模の防犯カメラを設置する。

カメラ整備に約4億円、運用には毎年度5千万円程度を見込む。
加えて10年ほどで機器の更新をしなければならない。

加古川市では人口千人当たりの刑法犯認知件数は県内で2番目に多い。

さらに注目を集める殺人事件があったため体感治安を悪化させているという指摘がある。

犯罪を抑止するためには、いかにカメラの存在を知らせるかが鍵（今朝の神戸新聞）。

今朝の神戸新聞の人口争奪時代３という記事です。
加古川市では高齢化の南北格差が深刻な問題となっています。
もともと公共交通の利便性が悪い北部では高齢化により、自動車を運転できない住民が増加しています。
しかもコミュニティ交通も採算がとれないため導入が困難です。
それを解決するために地元住民がボランティアで運転を担う公共交通機関（かこバスミニ）が導入されました。
しかし、このボランティアスタッフも高齢者であることから将来も同じ仕組みを維持できるか懸念されています。