以下は、先日訪問させていただきました、兵庫県立男女共同参画センター視察調査研修報告書です。 第1 視察(調査)項目 神戸市にある、兵庫県立男女共同参画センター(愛称「イーブン」)において、副所長兼調整課長から、同センターの活動等ついてご教授いただいた。 第2 復命事項(所見及び感想) 質問1 女性活躍推進センターの活動(①女性活躍推進専門員による支援、②専門講師・アドバイザーの派遣、③ロールモデルの発掘と紹介、④各種セミナーの実施、⑤大学等への啓発)の具体的な内容・効果と費用についてご教示ください。 ご回答 ① 女性活躍推進専門員による支援について ・具体的な内容 兵庫県内の企業からの依頼に基づいて、女性活躍推進専門員が企業を訪問し、管理職の方々と以下の4つの基礎項目(①採用者に占める女性比率、②勤続年数の男女差、③労働時間の状況、④管理職に占める女性比率)について女性の活躍を妨げている要因を話し合い、解決の糸口を見つける。 ちなみに費用は無料である。 ・感想 女性活躍をどこから始めればよいか分からない企業の管理職にはそもそも解決すべき課題を把握することが困難である。自社の現状や課題を客観的に把握するために有効な支援と考える。 ② 専門講師・アドバイザーの派遣 ・具体的な内容 社内で女性活躍を推進するにあたって、研修を実施する企業に、より専門的な講師を派遣する。これも費用は無料である。 ・感想 各企業のニーズに応じた内容や講師を選定派遣する支援である。この点においてオーダーメイド型の優れた支援であるといえる。 対象は企業に限定されているため、一般的な勉強会への講師派遣はしていない点が残念である。ただし、一般的な勉強会の講師選定のお手伝いは可能とのことである。女性活躍推進を目指すわが会派の勉強会の講師選定のお手伝いをしていただけるとありがたいと感じた。 ③ ロールモデルの発掘と紹介 ・具体的な内容 専門員が企業訪問で出会ったイキイキと働く女性ロールモデルをインタビューしてホームページなどで紹介している。 ・感想 様々な職種、肩書のロールモデルのインタビューが紹介されている。したがって、その中から自分の境遇に近い方や、共感できる方を見つけることが可能である。ロールモデルはいわば航海における北極星といえる。つまり、キャリア形成の旅路の過程において多少の困難があっても目指すべき憧れのロールモデルがいれば、進む方向がぶれないという効果がある。 ④ 各種セミナーの実施 ・具体的な内容 女性活躍の最新情報や、他社事例の提供、企業の壁を超えたネットワークづくりを目的とするセミナーを実施している。 ・感想 このセミナーは講義のみならず、ランチミーティングやグループワークから構成されている。1日フルに使うものである。このような充実した内容のセミナーを無料で提供していることに感銘をうけた。セミナー参加者の方々のお子様たちを預かる託児室が充実していた。託児室には各種遊具、消臭炭、不審者が侵入した際に警察に容易に通報できる装置が完備されていた。また託児室からの景色が素晴らしかった。眼下には港、駅、鉄道、高速道路を見下ろすことができ、子供たちにも好評であるとのことである。これにより保護者の方々は、子供の心配をすることなく、安心してセミナーを受講することができると考える。 ⑤ 大学等への啓発 ・具体的な内容 就職を考える女子大生等に職業講話を実施している。女性活躍推進の意義やキャリア形成の大切さなどを啓発している。大学生が課外ゼミの一環として当センターに来られた際に啓発を行う場合もある。 ・感想 女子大生が女性活躍推進の意義やキャリア形成の大切さを、腹の底から納得して、ライフプランを立て実践することは重要である。これにより自分の人生を強くしなやかに生きることが可能となる。 質問2 女性活躍推進法の全面施行により多くの分野で女性の参画が進みつつあります。 しかし、各分野の指導的地位に占める女性割合は依然として低い水準にあります。 この理由についてどのようにお考えですか。 ・ご回答 制度的課題、意識の問題など理由は複合的であると考える。 ・感想 男性と伍して戦い、各分野の指導的な地位に立つことを切望する女性も、専業主婦になったり、各分野で責任のある地位に就くことを望まない女性も等しく尊重される柔軟で柔らかい社会になればよいと考える。 第3 全体の感想  女性活躍推進センターの職員の方々がイキイキと創意工夫をして誇りをもって働いておられることに感銘を受けた。女性活躍推進に関する書籍やDVDの展示も書店のようで、大変センスが良かった。例えば人気書籍ランキングの表示をすることにより、利用者の向学心をうまく刺激していた。ここで楽しく学び、新しい職業人生を力強く踏み出すことができる施設であると感じた。またDV被害等により男性に対して恐怖心を抱いている女性が安心して相談することができるように部屋分けをするなど利用者本位の施設となっていた。 以上

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高知県出張調査研修報告書

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第1         視察(調査)項目

加古川市には、聖徳太子ゆかりの鶴林寺、ヤマトタケルノミコトが産湯に使用したとされる石のたらいを始めとする多くの歴史資源が点在している。しかし、個々の歴史資源の魅力が十分に周知されているとはいいがたいこと、各歴史資源間の関連性や、歴史資源と地域の自然・食との結びつきが弱いといった問題がある。

そこで、各歴史資源を磨き上げるとともに、各歴史資源と地域の自然・食を結びつけることにより、観光クラスター化による周遊コースを形成し、より多くの観光客に、より長時間加古川市に滞在いただき、外貨が落ちる仕組みをつくる必要がある。

そこで、かかる仕組みづくりで先行している、高知県の観光施策を視察させていただいた。

 

第2 復命事項(所見及び感想)

1 高知県観光施策の概要について

高知県では平成18年以降、「土佐二十四万石博」、「花・人・土佐であい博」、「土佐・龍馬であい博」、「志国高知龍馬ふるさと博」、「楽しまんと!はた博」、「高知家まるごと東部博」、「奥四万十博」、「志国高知幕末維新博」と立て続けに観光博を開催してきた。この継続的な努力により、平成18年度には県外観光見込み客が322万人であったが、大河ドラマ「龍馬伝」が放映された平成22年度には435万人を記録した。その後も高水準を維持し、平成29年度には過去最高の440万人となり、観光総消費額が1126億円となった。人口約70万人、県税収入約650億円の高知県にとって大きな成果を上げているといえる。

 

2 各取り組みについて

⑴     「土佐二十四万石博」

平成18年に開催されたこのイベントは、高知市中心部のみ盛り上がり、県東部・西部への波及効果がなかったとの課題が残った。

⑵     「花・人・土佐であい博」

平成20年に開催されたこのイベントは、メイン会場がなかったことからPRや誘導に課題が残った。

⑶     「土佐・龍馬であい博」

このイベントは平成22年1月から、平成23年1月にかけて、大河ドラマ龍馬伝の放送に合わせて開催された。上記⑴と⑵の課題を踏まえ、高知市のメイン会場のほか、県内3か所にサテライト会場を設置した。この4会場では、公式ガイドブックの発行、スタンプラリーの実施などで県内各地への旅巡りを提案した。これは現在につながる観光クラスター化の萌芽と評価できる。これにより観光客が広く県内各地を周遊する仕組みをつくる試みが始まった。さらに高知市内のメイン会場には、高知観光情報発信館を併設した。ここは県内の観光情報を集結し、情報発信の拠点となった。これは各観光資源の魅力度を磨き上げる試みといえる。

⑷     「志国高知龍馬ふるさと博」

このイベントは、龍馬ブームを継続させ、大河ドラマ反動減を抑制するため、上記⑶の「土佐・龍馬であい博」からわずか48日後の、平成23年3月から平成24年3月まで開催された。このイベントでは、①志の偉人伝、②花絵巻、③食祭り、④自然・文化まるごと体験という4つのテーマを柱に高知県の魅力を磨き上げ、情報発信した。さらに「土佐・龍馬であい博」の4会場から15会場に増やし、スタンプラリーを実施し、県内を広く周遊する仕組みを拡張・充実させた。

⑸     「リョーマの休日」

上記⑶⑷といった2年連続の博覧会後、観光客の反動減を防ぎ、県内の周遊を促進するため平成24年4月からこのキャンペーンが始まった。高知県内の460を超える観光施設でお得な特典が受けられるようにしたり、龍馬パスポートがスタンプ数の増加に応じてステージアップする仕組み等をつくり、観光クラスター化をさらに強化拡大した。

⑹     「志国高知幕末維新博」

これは明治維新150年を記念して、平成29年3月から平成31年1月まで開催された。観光クラスター化をさらに推進し、県内全域にバランスよく25会場を配置した。これにより周遊客が延泊し、この25会場だけで入場者数は約333万人を記録した。高知県の人口が約70万人であること、高知県が太平洋側という、神戸、大阪からのアクセスが不便な場所にあることを考慮すると特筆すべき成果といえる。

⑺     「リョーマの休日 自然&体験キャンペーン」

上記⑹の「志国高知幕末維新博」終了日の翌日である平成31年2月1日からこのキャンペーンが始まった。これは、これまで取り組んできた歴史や食を生かした観光を引き続き推進しながら、高知県の強みである自然を前面に出した自然・体験型観光キャンペーンである。この目的は新たな観光資源を創出するとともに、中山間地域の振興や活性化を目的としている。定番スポットを磨き上げるとともに、新規観光資源を創出し、新たな経済効果を生み出すことが期待される。

 

3 最後に

⑴     ユニークな発想をする職員を大切に育てること

ステージアップする観光パスポートや、「リョーマの休日」など遊び心あるネーミングなど、数々の魅力的な企画は広告代理店などに丸投げすることなく、県職員自ら考え実行しているとのことだった。ユニークな発想をする職員を大切に育てる文化が素晴らしいと感じた。

⑵     棚卸、磨き上げ、クラスター化について

まずは、①加古川市の自然、史跡、ゆかりの人物、食など魅力的な観光資源を棚卸し、磨き上げる必要がある。次に、②それらをユニークな発想で関連付けクラスター化することにより、観光客が周遊し、長く滞在していただける仕組みをつくりたい。そしてトライ&エラーを繰り返しながらその仕組みをブラッシュアップしたい。

⑶     加古川市の観光ポテンシャルについて

確かに高知県が一貫してフィーチャーする坂本龍馬は強烈な魅力をもつ人物である。しかし、加古川市は聖徳太子や、ヤマトタケルノミコトなど坂本龍馬に負けるとも劣らない魅力的な人物たちゆかりの地である。また西国街道は古来より多くの歴史上の人物が行き来してきた。

観光資源というと、雄大な自然や、立派な神社仏閣やお金をかけた歴史博物館をイメージしがちである。しかし、「坂本龍馬脱藩の郷 梼原脱藩の道ウォーク」のように、これまで埋もれていた地元の伝承をヒントに体験型観光を磨き上げることも可能である。これは「ものから、ものがたり」へという成熟社会日本の体験型消費のニーズを掘り起こした好例といえよう。加古川市も地域資源を掘り起こし、棚卸し、磨き上げ、クラスター化することにより、多くの観光客を呼び寄せる潜在能力を有していると考える。

以上

高松市出張調査研修報告書

51388196_1681556771991008_2109130401795538944_n以下は先日の高松市視察報告です。長文ですが、「7 最後に」だけでもお読みいただけると幸いです。

 

第1 視察(調査)項目
多くの地方都市と同様に、加古川市においても歴史のある商店街が衰退している。各商店街は様々なイベントを企画実行するも抜本的な再興ができずにいる。そこで思い切った改革により活力を取り戻した高松市丸亀商店街を視察させていただいた。

第2 復命事項(所見及び感想)
以下は質問事項と、それに対する高松市ご担当者や高松市丸亀町商店街振興組合ご担当者のご回答および、私の感想である。

1 開発にいたる経緯について
天正15年(1587年)豊臣秀吉に封ぜられた生駒親正が高松城を築城した。その際丸亀から多くの商人が城下町に移り住み丸亀商店街が形成された。このように、高松市丸亀商店街は400年以上の歴史がある。1970年代前半、丸亀商店街を含む高松中央商店街は一日17万8000人以上の通行量を誇り、たいへんな賑わいをみせていた。
しかし平成6年の高松サティの出店を発端に、巨大ショッピングセンターの出店が始まった。また明石大橋の完成により、大阪や神戸との商業力の競争に巻き込まれるようになった。そのため、高松市内の商店街では通行量が落ち込み、廃業が相次ぎ、空き店舗が目立つようになった。さらに近年ではアマゾン・楽天などのインターネット上の流通革命が起こり、まったく新しい時代が始まっている。そこで街の有志が集まり再開発計画を検討し始めた。

2 再開発の具体的内容について
この有志達は、商店街再興のために様々なイベントを企画実行した。しかし、衰退の根本的原因を解決しなければ、商店街の空洞化は止まらないという結論に達した。旧来の商店街は各店舗主が独立して所有権と利用権を有していた。したがって顧客ニーズの変化に対応できない店舗が残るとともに、改革の足並みを揃えることができず、思い切った再開発をすることが難しかった。そこで彼らは、再開発ビルを建築するとともに、管理運営方式を一新する計画を立てた。この計画の柱は「所有権と利用権の分離」にある。

3 再開発事業スキームについて
この問題を解決するために所有権と利用権を分離し、利用権を所有者が共同出資するまちづくり会社に委ねた。これにより、まちづくり会社が商店街全体の利益を最大化するために実効性のある管理運営を行えるようになった。たとえ所有者であっても、売上目標を達成することができなければ廃業を薦められる。そして、廃業した所有者は配当を受け取ることができるようになる。つまりこの所有者も配当利益の最大化に関心を有する。したがって各店舗が新陳代謝を繰り返し、能力と意欲が高い者たちだけが商業を営むことになり、顧客ニーズの変化に対応した魅力度の高い店舗が並ぶことになる。

4 再開発のコンセプトについて
郊外の大型店舗を商業力で戦っても、商店街に勝ち目がない。したがって、丸亀町を安心、安全で美しくて、便利で、住みやすくて、居心地の良い街に作り変えることにより街の居住者を増やし、街の商業を回復させるとを目指した。

5 再開発の効果について
この再開発により、通行量が底を打ち回復に転じた。また、不動産価値も持ち直し、商店街A地区の固定資産税納税額は開発前の400万円から3600万円と9倍に増加した。ちなみに、すべての再開発が終了すると年間10億円の納税が見込まれる。仮に再開発の原資を自治体が補助金として交付したとしても、増収分を市民の教育・保育・福祉などの向上に充てることができる。

6 今後の課題について
地方都市に、再びオフィス需要が高まる可能性は極めて低い。他方、郊外での生活に困難を感じる高齢者が増加している。したがって高齢者用居住アパートを建築し、中心市街地への移住を促すことを目指している。これにより裕福な高齢者が集まり、市街地の商店街で新しい商売を生み出すことが課題となる。

7 最後に
「街づくりは、腹の座った理事長と、クレージーな3名がいればできる」という高松市丸亀町商店街振興組合ご担当者のお言葉が強く心に残った。この言葉の通り、最終的な意思決定権をあまりに多くの人々に委ねると、平均的で凡庸な改革しかできない。
この方は、丸亀商店街で呉服屋、履物屋、うどん屋など幅広く商売をする商家の跡取りであった。彼は、多くの人々が地方都市の衰退について真剣に自分事としてとらえることができなかった時代から強烈な危機感を抱いておられた。そして、連日朝から商店街を再興するべく奔走し続けた。
彼は、本業をおろそかにしていることを理由に母親から解雇を言い渡されるほど、街づくりにのめりこんだ。
一国一城の主である各商店主を説得してまわり、各商店の利用権を街づくり会社に託すこと、およびたとえ伝統のある商店の所有者であっても営業目標に達しない場合には退場いただき、新陳代謝を図るという条件を了承させた手腕に心から尊敬の念を感じる。
地元住民の高い志、より良い地域社会を創りたいという公の心、実行力、数々の困難に直面しても諦めない意思の強さが社会を変える。行政は民間投資を誘導するために思い切った規制緩和をするなどして、全力で志高い市民を応援する必要がある。そうしなければ彼らは既得権益を守ろうとする勢力につぶされてしまう。猛烈な時代の変化の前に思考停止になり立ちすくんでいては変化の波に飲み込まれて地方都市の活力は失われてしまう。我々議員も含めて、市民一人ひとりが、それぞれの持ち場で腹をくくり、自分たちが見たい変化に自分たち自身がならなければいけないと痛感した。
以上

篠山市出張調査研修報告書

50771904_1675147889298563_632162982029164544_n.jpg第1 視察(調査)項目
多くの地方都市と同様に、加古川市においても赤字バス路線維持による財政負担の増加と、高齢者等の移動手段の維持の要請との調和をいかに図るかに頭を悩ましている。バス利用者数が一定レベルを下回ると、バス路線を維持するよりもタクシー料金助成制度を確立するほうが上記調和の実現に資すると考える。したがってタクシー料金助成事業において先行している篠山市を視察させていただいた。

第2 復命事項(所見及び感想)
以下は私の質問事項と、それに対する篠山市ご担当者のご回答および、私の感想である。

1 事業開始までの経緯について
篠山市では平成17年にコミュニティバスを導入し、路線バスが走らない地域での交通手段を確保してきた。しかし停留所まで歩くのも困難な高齢者が増加したことなどから利用者は減少している。そこで、さまざまな交通手段を組み合わせ、より利用しやすい公共交通への大幅な見直しをするために公共交通再編案を作成した。この案の内容は以下の通りである。
⑴ 市内の各地区に対して、谷が多いなどの地形等特性に応じた、バス、タクシー、自家用車等のなんらかの移動手段を確保する。
⑵ どの方面、地区からも市役所および篠山口駅のほか、特に需要が多い医療機関、商業施設まで、多くとも1回の乗り換えで往来可能にし、1日3往復は確保する。
⑶ バスだけでは十分にサービスが行き届かない方面・地区に対して、交通機関同士が競合しないよう日中を減便する代わりに、市町村有償運送事業や乗合タクシーなどより小回りの利く、きめ細かな運行手段を提案し、支援する。
この、公共交通再編に合わせて、路線バスや、コミュニティバスなどを補うために、高齢者・障がい者タクシー料金助成事業を実施した。

2 現状の取組み状況について
⑴ 対象
市内に住所を有する以下の一定の条件に該当する方。
① 75歳以上の方
② 身体障がい者手帳1級又は2級所持者
③ 療養手帳A判定所持者
④ 精神障がい者保健福祉手帳1級所持者
⑵ 助成券交付枚数
1月当たり2枚
⑶ 助成額
助成券1枚の助成額は、要したタクシー運賃から1000円を控除した額の半額。
ただし、2000円が上限。
⑷ 助成券の利用方法
① 助成券の使用は、1回の乗車につき1枚まで。
② 乗車地、降車地のいずれもが市内の場合のみ利用が可能。

3 利用者の声について
⑴ タクシー料金は高額なので、少しでも助成があるのはありがたい。
⑵ 市外でも利用できればよい。

4 タクシー事業者の声について
⑴ 助成額の計算が複雑との意見があり、助成料金の早見表を作成した。
⑵ 車内にチラシを掲示したり、対象となっている方で助成券を持っていない方に対しては、制度の案内を行っている。
⑶ 少しでもタクシー利用者が増え、増収につながればという思いから、制度に対しても前向きである。
⑷ 一般タクシーの利用者数は特に変化はない。
⑸ 福祉タクシーの利用者数は増加している。

5 料金助成事業の恩恵を受けない市民の声について
所得制限を設けず、75歳以上の方であればすべての方が対象となるため、恩恵を受けない市民の声というものはない。

6 社会的インパクトについて
⑴ まだ具体的な実証データはないものの、地域公共交通の充実と高齢者や障害者の外出の機会、社会参加の拡大を図ることができると思われる。
⑵ 別制度であるものの、車椅子の方の自己負担は上限市内500円、市外1000円である。したがって社会参加がしやすくなったものと考えられる。

7 今後の課題について
申請者は徐々に増えてきているが、利用はまだまだ少ない状況である。その理由は以下の通りと分析される。
⑴ 高齢者自身が自動車を所有し、自分で運転できる方が多いこと。ちなみに農業用の軽トラックを運転する90歳代の方もおられる。農家にとって自動車の運転は必須のため、なかなか免許返納は進まない。
⑵ タクシーは贅沢であるという意識があること。この意識は高齢化が進み、足腰の不自由な方が増加し、タクシー利用の必要性が切実になると、変化していくものと思われる。また自動運転タクシーが実現すると、タクシー運転手の人件費分コストが下がるため、タクシーは贅沢であるとの意識が希薄になると予測する。
⑶ この地域では、もともとタクシーを利用する習慣があまりなかった。
⑷ 1000円までは全額自己負担、超えた部分についても2分の1は自己負担になるなど、比較的自己負担額が多い。
⑸ 現行の制度で2年間実施し、利用者や事業者の意見を聴きながら、利用しやすい制度へ改善を図る。

8 最後に
⑴ 谷が多く、起伏が多いこの地域においては、高齢者や身体障がい者が、バス停まで歩行することは容易でない。したがって、自宅玄関先で乗降できるタクシーは、バスよりも地理的条件に適合していると感じた。
⑵ 買物難民問題については移動販売、通院困難者問題については往診サービスなどと合わせて制度を最適化していく余地があると考えた。
⑶ 助成額について、助成券1枚の助成額は、要したタクシー運賃から1000円を控除した額の半額、ただし、2000円が上限となっている。この計算式は以下の点で興味深い。
①常に一定の自己負担を求めることにより、利用者に市の財政状況について考える契機となる。
②上限が設けてあることから、利用者に一定の責任感・緊張感を持っていただく制度となっている。
⑷ 高齢者・障がい者タクシー料金助成事業により、高齢者や障がい者の方々が低廉なコストで外出するようになることは望ましいことである。しかし、この制度を過度に進めることにより、地域の支え合いの絆が希薄化することをご担当者が、懸念されておられたのが印象に残った。つまり従来、高齢者や障がい者の移動を助けていた近隣住民との人間関係が希薄化し、コミュニケーションの機会が失われる可能性がある。これにより従来当たり前のように行われていた日常の声かけや、安否確認の機会が減少することがあってはいけないと感じた。また困難を抱える方を支えていた方の張り合い、生きがい、自己の存在価値の根拠を奪う可能性もあると感じた。これらのマイナス面にも配慮しつつ施策を最適化する必要があると考える。         以上