今朝は、みやまスマートエネルギーの磯部社長とお会いしました。

みやま市は、シャッター商店街の増加、
少子高齢化等の地域課題を抱えています。
これらの社会課題の解決には、資金が必要です。
しかし、人口約3万8000人の同市には潤沢な資金はありません。
他方、同市域で、大手電力会社に支払われる電力使用量の総額は、
毎年約20億円にのぼっていました。
つまりこの金額が毎年域外に流出していました。
そこで、みやま市では、日本版シュタットベルケである、
みやまスマートエネルギー社を創設することにより、
発電事業を立ち上げ収益をあげ、
地域課題を解決することを決めました。
この会社は電力小売りだけを目的とするものではありません。
家庭の電力利用に関するビッグデータを活用して、
高齢者の見守りサービス、買い物支援、電球替え、
犬の散歩などの家事代行だけでなく、
公共料金の支払い、病院、施設、タクシーの予約等が可能です。
つまり、資金の地域内循環を促すことで得られた利益を使い、
地域課題を解決をすることが目的なのです。

このシステムは加古川市をはじめとする、地方都市の地域課題解決の重要なヒントと考えます。