本日も、後援会会員の方と、挨拶運動、辻説法、後援会会報の配布、戸別訪問、ポスティングをいたしました。
休日にもかかわらず、朝暗いうちから起床し、一緒に辻立ちをしてくださった方、極寒のなか、各居住地域でポスティングにご協力くださった方々、いくら感謝しても感謝しきれません。

また２月11日（日）に行うスピーチの準備をしました。
タイトルは「地域分散型エネルギー」です。
これに関してはドイツのシュタットベルケを参考に、日本版のシュタットベルケをどのように構築するかに関して話させていただく予定です。
その内容については、後日このFacebook上でも発表させていただく予定です。

以下、私の友人が教えてくださった情報を私なりにかみ砕いて説明いたします。

現在の日本の地域社会は以下の様々な問題を抱えています。
貧困問題、インフラの老朽化、シャッター商店街、介護難民、買い物難民等々。
これらの問題の根底には、少子高齢化があります。

この少子高齢化により、負のスパイラルに陥っています。
需要の低下⇒生産の低下⇒収益の低下⇒雇用の低下⇒所得の低下⇒人材や富の流出⇒需要の低下⇒以下繰り返し（以下これらを「地域の構造的な課題」という）。
他方、保育、教育、福祉、医療、介護、環境整備・インフラの更新、災害対策、都市計画（コンパクトシティー）等、自治体に対する要求は益々増えています。
これらの要求が自治体の財政を圧迫しています。
これまで、この問題に対応するために、個別事業の効率化、赤字部門の閉鎖、公共資産の売却によって対応してきました。
これらの対応は、部分最適や、短期的な財政改善を重視するアプローチといえます。

しかし、これらの対応では、上記の地域の構造的な問題を抜本的に解決することはできません。
また地域経済へのインパクトも一時的・限定的なものです。
また社会インフラに必須の、公共性、公益性、公平性、透明性の理念に応えることが難しいです。

つまり従来のアプローチでは、明日に希望をもてる地域社会をつくることは困難と言わざるをえません。
地域社会の再興のためには、事業全体の効率化、全体最適を目指さなければならない時代になっています。

現在、電気、ガス、上下水道、ゴミ・廃棄物処理、道路、土木、線路などの社会インフラは、それぞれ個別の事業主体が行っています。
それぞれの事業主体が、各自で部分最適や個別的な効率を追及しています。

他方、急速に、省エネ、再エネ、環境技術、情報技術が発展しています。
そのため、各事業の相乗効果を高めることができるようになりつつあります。
したがって自治体主体のネットワーク型の事業運営により、全体の効率化、全体最適を目指すことが考えられます。
上記各社会インフラを都市計画や街づくりと一体として、全く新しい地域社会を創ることができます。
この新しい地域社会とは、地域循環型社会の実現により、上記の「地域の構造的な課題」を解決するというものです。
地域循環型社会とは、地域の資産や資源を使い、お金の流れを変えるということです。
現在、石油などのエネルギーを購入するため、年間約25兆円のお金がわが国から流出しています。
これらのお金はアラブ諸国などに行って、戻ってきません。
一方通行のお金です。
このお金を各地域で循環させようということです。

この日本版シュタットベルケの法的性質は株式会社です。
地元の地方自治体、地元の金融機関、法人、個人が出資します。
公務員などの天下り先となり、第三セクターのような放漫経営にならないように、プロの経営者が経営にあたります。
地元資本ですから、地域の人々が、地域の構造的な課題を解決するために使うことができます。
例えば、ここで得た利益を、公共性が高いけれども、構造的に黒字化することが難しい事業（過疎地域のバス事業など）に回すことができます。

これにより地域の人々に誇り、自主性、創意工夫が生まれます。
従来のように、政府など地域外の人々が決める地域振興政策に依存する体制から脱却することができます。
また、この新しい社会システムは単なる地域分散型エネルギー、再エネルギーにとどまる話ではありません。
地域循環型経済システムが構築されると、雇用が生まれます、これにより若く、優秀で意欲のある若者が都会に流出することを防ぐことができます。
また、石油など、従来型エネルギーは、政情不安定な地域から輸入することが多かったです。
石油などがでるとそれを奪い合うため、政情が不安定になりがちなのです。
しかし、地域分散型エネルギーの場合、そのようなカントリーリスクは低下します。
さらに、従来型エネルギーは大震災の際に、エネルギーが途絶する危険がありました。
しかし、地域分散型エネルギーの場合は、各地域・ビルごとにエネルギーの供給源があるため、この危険が低下します。

社会インフラに関するシステムですから、失敗すると大きな社会損失を与えます。
従来の日本に馴染みのない社会システムですから、住民、行政、既存企業など多くの利害関係者の理解を得ることも容易ではありません。
まず地域がもっている、魅力・資源・資産・データを棚卸しましょう。
ビッグデータをつなげて、新しいビジネスモデルを構築しましょう。
点と点をつなげて線とし、線をつなげて面にしていきましょう。

日本は少子高齢化に関して、世界のトップを走っています。
仮にこれを解決する社会モデルを構築することができれば、世界の未来のお手本となることができます。

世界は、急速に変化しています。
人類史上最大の変化が始まっています。
2045年ごろまでに全く異なる人類社会となります。
ならば、世界の強烈な変化に飲み込まれる前に、自らが見たい変化に自分自身がなりましょう。

地元に根付いて、信頼される、地元の誇りとなる新しい社会システムを構築しましょう。
私達自身の手により、子孫に誇れる新しい物語をつくりましょう。