昨日開催された建設経済常任委員会において以下の態度表明をさせていただきました。

「認定第１号、令和４年度一般会計歳入歳出決算のうち本委員会付託部分について、意見を申し上げ態度表明いたします。

農林水産業費のうち地産地消推進事業に関して、児童生徒に地元産食材の魅力を周知し知識を深めてもらうことは、加古川市の農林水産業を守るのみならず、未来を担う子どもたちの心身の健全な発育に資するものであると考えています。

したがって、事業実施校や事業実施児童数が前年度に比べて増加していることを評価いたします。

今後、地元で減農薬米や有機野菜を栽培し、市内全ての学校の給食に有効活用することにより子どもつまり未来を大切にする加古川市を市内外にアピールすることを強く求めます。

商工費のうち企業融資対策事業に関して、円安及びロシアのウクライナ侵攻に伴う原材料費の値上げにより、中小企業経営者は本当に資金繰りに苦しんでいます。

地域に根ざした中小企業経営者を守ることは活気ある社会を維持するため非常に大切です。

このような中小企業経営者の心に寄り添った、さらなる支援の充実を期待します。

同じく、商工費のうち緊急経済対策市内店舗応援事業に関して、昨年と同様に消費の喚起により市内店舗を支援するという効果を実感していることを市内店舗経営者から聞いています。

様々な電子決済サービスの採用を視野に入れて、今後も当該事業を行うことにより、地域経済を活性化するという大切な役割を果たしている市内店舗経営者を引き続き応援してください。

土木費のうち東加古川駅周辺整備事業に関して、都市交通の円滑化及び駅周辺市街地の活性化は、加古川市の魅力度向上に直結します。

誰もが安心して利用できる安全な駅周辺環境を確立することはもちろん、自動車で送迎する方々が利用しやすい自動車整理場の整備など利便性を向上させる施策の充実を求めます。

同じく土木費のうち中心市街地整備事業に関して、住民と対話を重ねながら、加古川市の顔である加古川駅周辺地域に賑わいや明るさを創出することを切に求めます。

最後に、子どもは未来そのものです。

次世代が希望をもって生きることができる社会を残すことが我々現役世代の最大のつとめです。

私は加古川市を諦めたくありません。

未来への投資により、好循環が始まり全ての世代が幸せを実感できる社会が実現します。

この観点から限られた財源を効果的に配分して、愛と優しさを実感できる自治体となることを要望いたしまして、本委員会の付託部分について、認定いたします。　　　　　　　　　　　　

以上」