本日私がおこなった一般質問の内容は以下の通りです。

持続可能な地域社会の構築を目指して　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
加古川市においては、人口流出、少子高齢化により、今後大きな税収の伸びを期待することは難しい。
他方、教育、福祉、老朽化した社会インフラの更新など行政に対する社会の期待はますます増大している。
これらの社会的課題を解決し、市民サービスを向上する必要がある。
また加古川市内で力強く経済が循環する仕組みを創り、魅力度を高め人口流出を止めるとともに、市外からの転入を促したい。そして地域内に魅力的な雇用を生み出し、イノベーションを起こしたい。これらを実現するために加古川版シュタットベルケを導入することを提案する。
シュタットベルケとは自治体が出資する公益事業体をいう。
現在日本では電気、ガス、上下水道、廃棄物処理事業など様々な社会インフラは別個の主体が縦割りで担っている。
他方シュタットベルケは、電力小売事業や再生可能エネルギー発電事業の他、地域に必要な幅広いインフラサービス事業を総合的に担う。
ここではエネルギー事業などで得た、利益を使い地域の公共交通サービスなど地域に必要なインフラサービスの提供を行いつつ、全体最適、全体効率を実現する。
現在ドイツでは９００～1000以上のシュタットベルケが市民生活に密着した極めて広範なインフラサービスを提供している。
日本においても様々な社会課題を解決する財源を確保するため、みやま市、米子市、佐那河内村など多くの地方自治体で、従来エネルギー等を購入するために地域外に流出していたお金の流れを変え、地域内で循環する仕組み創りにとりくんでいる。
加古川市の人口規模に換算すると、電気代の支払いにより毎年約400億円ほどの富が市外に流出していると思われる。本市においても、この地域的な所得循環を形成することにより上がった利益を、教育、福祉、過疎地域における公共交通機関の維持充実などにまわす社会システムを創りたいと考えることから、以下の５点について質問する。　

小項目１市外に流出する富の推計について
市外に流出する富の推計を明らかにすることにより、加古川版シュタットベルケを立ち上げることにともない、市内に循環する可能性のある富を算出し、経済的インパクトを明らかにするため質問する。
エネルギーを購入するために加古川市外に流出している富は年間いくらぐらいと推計されるか。エネルギーの種類別にご教示願いたい。

小項目２加古川版シュタットベルケについて
先日私が視察させていただいた、佐那河内村では自治体自ら水力発電事業を立ち上げ、年間850 万円から1100 万円の売電収入を得ている。これは人口約2300 人の自治体にとって少なくない額である。そして、この収入を農業用施設の維持管理費に充当している。
さらに発電所のメンテナンス、水路の整備や施設周囲の草刈り等、地域雇用を創設している。のみならず農村地域における低炭素社会の構築に寄与している。加古川市も持続可能な社会を構築するために、地産地消のエネルギーを活用した地域公共サービスを提供する組織、いわゆる加古川版シュタットベルケ の設立が必要と考えます。ご意見を伺います。
小項目３加古川市と民間の共同出資型シュタットベルケについて
小項目２のように加古川市が100％出資することが資金的・技術的・経営的に難しい場合には、加古川市と民間が共同出資して加古川版シュタットベルケを立ち上げることが考えられる。たとえば米子市では市がイニシアティブをとってローカルエナジー株式会社を設立した。しかし、政争により経営がぶれることがないように、かつ民間の技術力や経営力を最大限引き出すために、米子市の出資は10％に抑え、残りの90％の株式は地元企業が保有している。 本市もこのような取り組みができないか。ご意見を伺います。

小項目４多様なサービスの提供について みやま市と地元企業が出資して設立されたみやまスマートエネルギーにおいては再生可能エネルギー事業による発電、売電によって得た利益を使い、高齢者の買い物サポートなど福祉、住民サービスを充実させている。また同市では、各家々にスマートメーターを設置し電力使用パターンが普段と異なる場合には安否確認するといった高齢者見守りサービスも実施している。加古川市においてもこのような取り組みができないか。ご意見を伺います。

小項目５まちづくり条例制定について
近年、加古川市では豪雨、酷暑など地球温暖化にともなう気候変動の被害を受けている。地球温暖化の主たる原因は温室効果ガスにあると推測される。我が国においても「低炭素社会づくり行動計画」の中で、2050 年までに温室効果ガス排出量を現状から60～80％削減する目標を掲げている。加古川市においても、脱炭素社会に向けた着実な取り組みが求められている。 したがって、仮称 「地域エネルギーを生かす加古川のまちづくり条例」を制定する必要がある と考える。ご意見を伺います。
以上で壇上での質問を終わります。
ご清聴ありがとうございました。

最後に意見をのべさせていただきます。
佐那河内村の小水力発電所の近くに巨大な風力発電設備が１５基ありました。
村役場のご担当者様のご説明によると年間1基あたり約6000万円の利益を上げているとのことでした。
つまり合計約9億円の利益を上げていることになります。
これは同村の小水力発電所の約90倍です。
しかし、これは地域外資本であるため、佐那河内村には固定資産税くらいしか入ってこないとのことでした。
自治体が地域資本で迅速に事業を立ち上げなければ、地域外資本が地域の資産を持っていってしまいます。
是非、加古川市におきましても、シュタットベルケを学び、実践し、社会の血液である経済が力強く地域内で循環する仕組みを創り上げていただきたい。
そして、国際的なエネルギー価格の高騰など、我々が関与できない事情によってこの地域の未来が左右されることがないようにしていただきたい。
また、エネルギーの地産地消を進め、エネルギーの供給源を多用化することにより、震災に強い地域社会を創っていただきたい。
これにより人々が安心して、かつ誇りをもって次世代に命のバトンをつなぐことができる社会を構築していただきたい。
私の一般質問は以上です。
ご清聴ありがとうございました。