私は本日以下の一般質問をさせていただきました。

私は本日以下の一般質問をさせていただきました。
大項目 認知症対策について                                
質問の背景                                       
この度政府は認知症対策の大綱の素案を示した。その中で、認知症の発症により、生活上の困難が生じた場合でも、重症化を予防しつつ、周囲や地域の理解と協力の下、本人が希望を持って前を向き、力を活かしていくことで極力生活上の困難を減らし、住み慣れた地域の中で尊厳が守られ、暮し続けられるようにするため「予防」の取組と「共生」の取組を車の両輪として進めると規定されている。                                        
確かに、「予防」の取組は重要である。しかし、認知症について確実な予防法はいまだ確立されていない。また予防を強調しすぎると発症した人の努力不足という誤解・偏見が生じるおそれがある。      
誰もが認知症になる可能性はある。たとえ認知症を発症しても希望を失うことなく、自分らしく人生を全うできるやわらかい共生社会を創りたい。人類史上類のない速度で高齢化が進む日本において世界の希望となる制度を加古川市で確立したい。したがって以下の質問をする。
1. 加古川市における認知症患者の増加にともない、支援策充実の必要性が高まっていることを明確にする前提として質問する。
加古川市における認知症患者の数と、今後の見通しについて教えてください。                          
                             
2. 政府が出した、認知症施策の大綱をうけて、加古川市において認知症患者やその家族が地域と「共生」する施策のさらなる充実が必要であると考えるために質問する。 
認知症患者と地域が「共生」するための施策と今後の取組みについて教えてください。                          
                        
3. 福祉サービスは申請主義が採用されている。また認知症の発症から終末期までの各段階で利用することができる制度は変化していく。認知症患者やその家族にとって各課にまたがっている様々なサービスを把握して適時適切に申請することは困難である。したがってワンストップで適切な情報を提供して各課に引き継ぐ制度が必要であることから質問する。 
認知症に関する様々支援をワンストップで提示できる制度の新設について教えてください。 
(以下答弁と再質問の繰り返し。)
最後に現在の認知症支援の限界について要望を述べさせていただきます。
確かに申請主義が原則です。
つまりご自分やご家族自身が制度を学び、適時に適切な必要書類をそろえ、しかるべき機関に申請せねば支援を受けることは出来ません。
また認知症に関する情報は非常にデリケートな個人情報です。
そのため個人情報保護の必要性が高いです。
したがって支援を必要とする方を行政が積極的に探し出して申請を促すことが難しいことを認めます。
しかし、現在の日本の現状にかんがみこの申請主義の原則を貫くことが妥当でない事態が生じています。
老夫婦だけの世帯、老人の単身世帯、子供の養育期間中に若年性認知症にかかってしまった働き盛り世代などは適切な支援を得ることなく人生が行き詰まってしまう可能性があります。
真に支援が必要な人々とは、このように申請主義の原則が妥当しない方々といっても過言ではありません。
今この議場にいるわれわれもこのことと無関係ではありません。
これから我が国は人生100年時代に入ります。少子高齢化が進むなか誰もが老夫婦だけの世帯や、老人の単身世帯になる可能性があります。
したがってアウトリーチ型支援体制構築の必要性が高まっています。
しかも医療やテクノロジーの進歩により、認知症を早期に発見し、進行を止めたり、遅らせることも可能となっています。
これにより長期的にみて行政の財政負担軽減につながります。
是非これからもこの分野の先端施策の研究を続けてください。
人類史上類をみないスピードで少子高齢化が進むこの日本において、加古川市から世界に誇れる新しい制度を構築する努力を継続してください。 
 以上です。

本日、議場で会派を代表して以下の態度表明をさせていただきました。 なお、原稿案は鍔木議員、落合議員と私が3分の1づつ起案しました。

議案第12号 平成31年度加古川市一般会計予算につき、女性の笑顔で未来を創る会と維新を代表して、賛成の立場で態度表明をさせて頂きます。

企業収益は堅調に推移しているものの、国際情勢や生産人口の減少等、先行きの不透明感などがぬぐえません。
消費税増税により消費マインドが落ち込む事も考え、より一層慎重な財政運営が求められます。

こうした中で、近々の課題である児童クラブの整備、主体的対話的な深い学びの実現にむけての試み、地域の安全を守る自主防災組織の整備、市の魅力を発信するシティプロモーションなど積極的に取り組まれています。

本市の財政運営においては、中長期的には少子高齢化への対応や公共施設の老朽化対策、また給食センターの建設や学校の給食配膳設備など今後の財政負担も考えながら、市民にとっての満足度と財政のバランスを考えての予算編成であると思います。

要請事項と致しまして、命と心のサポート事業等において、いじめの早期発見の為の多角的な取り組みをさらに進めて頂きたいと思います。

また、私どもの会派では、女性の社会進出への支援を重視しており、出産から子育て支援について注視しております。

そこでまず、妊娠・出産・子育てについて、連続的で一元化した相談体制であるいわゆる「ネウボラ施策」が重要であると考えています。
加古川市では、産前支援等を以前から積極的に取り組み、今年度からは、産後ケアにも力を注ぎ、さらに来年度の予算で産後サポート体制を強化されている点には感謝しています。
また、予防接種事業では、市独自で妊娠希望者や同居家族まで、対象を拡大され、出産への不安の解消に取り組まれていることを高く評価します。

そして、保育に関することでは、看護師配置事業や保育士等確保事業の拡充により、より安心した保育体制の確立に努力されていることも評価できるものであります。

ただ、来年度に予定されている幼児教育などの無償化により、より保育への利用者拡大が予想され、当初予算では、不透明な点もありますが、今後のニーズ増に合わせた迅速な体制確保を継続的に取り組むことを要望致します。

また、福祉型児童発達支援センター移行事業について取り組まれていることを評価します。
今後は、発達障がい児支援の本格的かつ実質的な取り組みを望みます。

次に障がい者や高齢者施策についてですが、障がい者差別解消法施行後、様々な障がい者への「合理的配慮」が強く言われております。
高齢者施策についても認知症への更なる対応が必要な社会となりました。
様々な障害をお持ちの方や、高齢者にやさしく、当事者意識を持った施策と、介護する方の支援体制をより充実し、合理的な配慮あるまちになるような政策や施策の充実を強く要望致します。

また加古川パスタについて、ブランド化をさらに促進することにより地域の魅力度を向上する努力をしていることを評価します。今後も道の駅を設置したり、6次産業化を支援する等により地元食材の地産地消をすすめ、郷土愛を育む施策を充実してください。

さらにまた公共交通については、コミュニティ交通の延伸に係る経費を計上しています。運転免許証返納後も高齢者が社会と積極的に関われるようにさらにコミュニティ交通を延伸することを希望いたします。
今後は自動運転等、低コストかつオンデマンドのコミュニティ交通を導入することを研究してください。

次に地元で結婚・出産・育児をすることを促すためには、競争力のある地元企業を育成する必要があります。そのためIoT設備の導入に要する初期費用についての補助制度を創設したことを評価します。

加古川駅周辺は加古川市の顔であることから、賑わいを創出するための新たな戦略の策定をさらに進めてください。

近年地球温暖化に伴い、台風が大型化しています。また近い将来高い確率で南海トラフ地震が来ることが予想されています。したがって災害用応急給水栓の整備を進めるなど、災害に強い街を創るためさらなる努力をお願いいたします。

若者達が街づくりに参加し、こども食堂など、地域課題の解決に参画するとともにふるさと意識を醸成するために協働のまちづくり推進事業補助金スタート応援型に学生枠を取り入れたことを評価します。

また、男女共同参画推進事業並びに女性活躍推進事業に関し、加古川市特定事業主行動計画の目標数値にさらに近づくように努力すると共に、女性活躍推進法に基づく認定企業が公共調達で、有利になるという国の仕組みを加古川市において導入するなど、民間企業においても仕事と家庭生活の両立を推進する施策の充実を期待致します。

最後に、ここ数年の予算や新規施策を見る中で、スピード感や新たな取り組みに挑戦しようとの意思が強く感じられるものが多くなってきました。
市民の意識としては、更なるスピード感で、勇気を持った先進的な取り組みが求められていると思います。
多様な市民ニーズに的確に対応できるよう、選択と集中により、効率的な行財政運営に取り組んでいただくことを要望いたしまして、平成31年度加古川市一般会計予算について、賛成いたします。
以上