今年度初めての「職業人と語ろう」を開催させていただきました。
社会のダイナミックな新陳代謝が起こっているこの時代において、子どもたちが明るく、朗らかに、健やかに成長して欲しいとの願いを込めて、我々「夢のたね」メンバーは「職業人と語ろう」を通して新しい時代のキャリア教育を模索しております。
人生においてどんな困難にぶち当たっても必ず活路はある、光は見出せるという健康で強い魂を未来を担う子どもたちに育むお手伝いをさせていただいています。
この活動のメインは職業疑似体験プロジェクトです。
具体的には地元で活躍されている職業人が講師となって、子どもたちに職業体験と職業人とふれ合う25分間の授業を2回していただきます。
どの小学校においてもおよそ10名から15名ほどの職業人の皆様にご協力いただいております。
小学校の体育館、運動場、教室でおよそ10から15のブースに分かれて実施いたします。
消防、自衛隊、トリマー、姿勢調整士、ドローン、図書館司書、花屋、大工、保育園、宝石加工販売、プロゴルファーなど延べ１００名以上の職業人の皆様が毎年ご協力くださっております。
昨日開催された建設経済常任委員会において以下の態度表明をさせていただきました。
「認定第１号、令和４年度一般会計歳入歳出決算のうち本委員会付託部分について、意見を申し上げ態度表明いたします。
農林水産業費のうち地産地消推進事業に関して、児童生徒に地元産食材の魅力を周知し知識を深めてもらうことは、加古川市の農林水産業を守るのみならず、未来を担う子どもたちの心身の健全な発育に資するものであると考えています。
したがって、事業実施校や事業実施児童数が前年度に比べて増加していることを評価いたします。
今後、地元で減農薬米や有機野菜を栽培し、市内全ての学校の給食に有効活用することにより子どもつまり未来を大切にする加古川市を市内外にアピールすることを強く求めます。
商工費のうち企業融資対策事業に関して、円安及びロシアのウクライナ侵攻に伴う原材料費の値上げにより、中小企業経営者は本当に資金繰りに苦しんでいます。
地域に根ざした中小企業経営者を守ることは活気ある社会を維持するため非常に大切です。
このような中小企業経営者の心に寄り添った、さらなる支援の充実を期待します。
同じく、商工費のうち緊急経済対策市内店舗応援事業に関して、昨年と同様に消費の喚起により市内店舗を支援するという効果を実感していることを市内店舗経営者から聞いています。
様々な電子決済サービスの採用を視野に入れて、今後も当該事業を行うことにより、地域経済を活性化するという大切な役割を果たしている市内店舗経営者を引き続き応援してください。
土木費のうち東加古川駅周辺整備事業に関して、都市交通の円滑化及び駅周辺市街地の活性化は、加古川市の魅力度向上に直結します。
誰もが安心して利用できる安全な駅周辺環境を確立することはもちろん、自動車で送迎する方々が利用しやすい自動車整理場の整備など利便性を向上させる施策の充実を求めます。
同じく土木費のうち中心市街地整備事業に関して、住民と対話を重ねながら、加古川市の顔である加古川駅周辺地域に賑わいや明るさを創出することを切に求めます。
最後に、子どもは未来そのものです。
次世代が希望をもって生きることができる社会を残すことが我々現役世代の最大のつとめです。
私は加古川市を諦めたくありません。
未来への投資により、好循環が始まり全ての世代が幸せを実感できる社会が実現します。
この観点から限られた財源を効果的に配分して、愛と優しさを実感できる自治体となることを要望いたしまして、本委員会の付託部分について、認定いたします。
以上」
２０２３年９月３日日曜日、ニッケパークタウン花の広場において、
我々加古川中央ライオンズクラブは献血ACTを実施いたしました。
私は献血社会福祉委員会委員長として、仲間への声かけ、赤十字さんとの調整などを務めさせていただきました。
残暑厳しい炎天下のもとクラブメンバーが心を一つにして、友人家族などへの献血協力要請を行いました。
その結果、献血受付者数１４５人、400ml献血者数１２６人、確保量５０４００mlとの実績を残すことができました。
夕方、真っ赤に日焼けした笑顔で仲間達とガッツポーズで喜び合いました。
メンバーの皆様、赤十字の皆様、献血協力者の皆様本当にありがとうございました。
皆様の愛、温かい想いが、輸血を真に必要とされておられる方々に届きますように。
森裕之先生の地方自治体財政の講義を受講いたしました。
以下の想いを再確認しました。
・財政に関して唯一絶対的な正解はない。
取捨選択や優先順位の問題である。
どの分野にどの程度の予算手当てをするのか立場ごとに正義や思想がある。
従ってきちん具体的に理由を説明することが大切である。
その際には人の心に対する深い理解、広い視野、公共心、将来を見据えた思想哲学が必要である。
・明石市における子育に関する粘り強い取り組みが、政府の異次元の少子化対策の端緒となった。
このように地方自治体の取組みが国をリードする。
地方から日本が変わる。
これが日本における昔からの社会変革の形である。
社会がもっとこうなって欲しいという想いや、社会変革のアイディアは市民の生活に近い地方自治体から出てくる。
