2017年に実施した加古川市の調査によると、転居を望んでいる30代の女性のうち5割近くが「子育て環境が充実していないから」を理由の一つに選んだ。
市はこの３年間異例のペースで、保育所の新設を進めるなど受け入れ枠を拡大。
保育所施設の整備などのための補助金は3年間で計35億円を超え、全施設の運営に必要な年間の給付金は、4年前と比較して約7割増の46億8千万円に膨らんだ。
待機児童は17人に減少した。
しかし潜在的な待機児童は80人おり、今春も申込者のうち100人近くが希望をかなえられなかった。
保育士不足も深刻化を増し、近隣市町で争奪線となっている。
待機児童対策の難しさは、保育需要のピークがいつなのが予想が困難な点。
入所申込者の数は伸び続けているが、景気動向によって減少する可能性もある。
また2019年10月には幼児教育・保育の無償化も全面実施される見通しとなった。
これが保育需要にどれだけ影響があるのか予測は難しい。
（今朝の神戸新聞）。