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議会で以下の質問をしました。
【質問事項１】
大項目１ 雹（ひょう）被害の実態把握及び見舞金について
質問の背景 令和６年４月16日火曜日夜の雹被害の悲惨な傷跡は市内のいたるところに残っている。この被害状況を調査把握する前に見舞金の支払いを行わないことを決めた加古川市の姿勢について市民からご不満の声をお聞きした。そこで他自治体の雹被害に関する対応を調べたところ、群馬県伊勢崎市では2023年、住宅破損１世帯につき2万円、農業被害１経営体につき5万円の見舞金を支給、群馬県玉村町では2023年、農業被害に対し、1経営体につき5万円の見舞金を支給、群馬県高崎市では2022年、農家１経営体につき見舞金3万円を支給、ハウスや畜舎など農業用施設の被害にも、施設規模に応じて3万円から10万円を支給、群馬県前橋市では2023年、住宅破損に1世帯あたり5,000円、ビニールハウスなどの農業施設で10万円以上の被害を受けた農家や農業法人に、１経営体あたり５万円の見舞金を支給していることがわかった。したがって、加古川市における雹被害に関する正確な実態把握及び被害状況の市民への公表を行うことや、先述の各自治体の雹被害に関する見舞金の支給を参考にして、加古川市においても被害状況に応じた見舞金を支給をするべきであると考えることから以下の質問をする。
小項目１ 雹被害に関する正確な実態把握及び市民への公表を行うことについて
質問事項 ①このたびの雹被害に係る実態把握の状況はどうか。
②調査等により被害状況を正確に把握し、市民に公表することについてどのように考えておられるか。ご所見を伺いたい。
小項目２ 雹被害に係る見舞金の支給について
質問事項 加古川市においても、先に述べた自治体のように雹被害に係る見舞金を支給することについてどのように考えておられるか。ご所見を伺いたい。
【質問事項2】
大項目2 不登校の児童生徒に寄り添う経済的支援について
質問の背景 「近隣自治体と同様にフリースクールを利用する児童生徒に寄り添う心ある姿勢を加古川市も見せて欲しい」というお声を複数の市民からいただいた。そこで近隣自治体に問い合わせたところ、不登校の子どもの支援策として、明石市はフリースクールに通う小中学生の保護者が利用料として支払った額の２分の１を月額１万円を上限として補助を行い、稲美町は支払った額の２分の１を月額1万５千円を上限として補助を行うとのご回答をいただいた。加古川市はこの課題に関してわかば教室が用意されていると主張する。しかし、わかば教室は、フリースクールと比べて開設時間が短い、勉強の質問がしにくいと感じる児童生徒がいる、4月は開校していない、各自の机でお弁当を食べることに馴染めない児童生徒がいるなどのお声を利用者や保護者等からいただいている。また加古川市の不登校児童生徒の総数の多さと、わかば教室の利用人数との差が大きいことから受け皿として十分に機能していないのではないかと考える。
草津市、亀岡市、鎌倉市などのようにフリースクールに通う不登校児童生徒の保護者に補助金を交付する制度は以前から全国で始まっていたが、明石市や稲美町といった近隣自治体が今年の４月から次々と支援を始めたことに伴い、社会情勢が変わったと判断したことから再度この課題を取り上げる。
昨年一般質問でも述べた通り、フリースクールの多くは、不登校児童生徒に寄り添い、生きる力を取り戻して欲しいと真剣に願う人々によって開設運営されている。加古川市内においても、これらの人々の熱意と努力によって子どもたちが元気になり、学校に戻るという実績も出始めている。しかし保護者にとっての悩みの種はその費用である。文科省の調査によれば、フリースクールに通うための費用は、平均月額で約３万3,000円である。不登校児童生徒がフリースクールに救いや居場所を見つけることができても、その費用が理由で継続して通うことが難しい家庭がある。
義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律第13条には、「国及び地方公共団体は、不登校児童生徒が学校以外の場において行う多様で適切な学習活動の重要性に鑑み、個々の不登校児童生徒の休養の必要性を踏まえ、当該不登校児童生徒の状況に応じた学習活動が行われることとなるよう、当該不登校児童生徒及びその保護者に対する必要な情報の提供、助言その他の支援を行うために必要な措置を講ずるものとする。」と規定されていることや、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律案に対する附帯決議で、「不登校の児童生徒が、いわゆるフリースクール等の学校以外の場において行う多様な学習活動に対しては、その負担の軽減のための経済的支援の在り方について検討し、その結果に基づき必要な財政上の措置を講ずること。」とあるように、フリースクールに通う児童生徒のご家庭の負担軽減のため経済的支援を行うことが求められている。
また、令和4年6月10日に文科省から通知された「不登校に関する調査研究協力者会議報告書~今後の不登校児童生徒への学習機会と支援の在り方について~」においても、“今後重点的に実施すべき施策の方向性”として「フリースクール等民間団体との連携」とあり、フリースクールに通う児童生徒の経済的負担軽減は、この国の方向性からも求められていると解釈できる。 加古川市においても国の方向性や近隣自治体の制度を参考に、不登校児童生徒やその保護者を見捨てないとの心あるメッセージを明確に打ち出して欲しいと切に願うことから以下の質問をする。
小項目１ フリースクール等に通う児童生徒への経済的支援について
質問事項 近隣自治体と同様に、フリースクールに通うことを選択した児童生徒の保護者に補助金を交付する制度を導入することについてどのように考えておられるか。ご所見を伺いたい。
以上
※以下、答弁と再質問の繰り返し
児童生徒総数は約900万人。
不登校児童生徒数が、小・中学校で約30万人
不登校傾向の児童生徒は約3倍になると言われている
約１割が不登校もしくは不登校傾向
先述の通り法律を作った。しかし予算を比べると大きな差がある
令和６年度義務教育に年間1兆5,627億円
令和６年度不登校・いじめ対策等支援に約8８億円
１兆5000億円のうち10%ぐらいを使う場合約1500億円
控えめに見ても、本来使われるべき金額の１割も使われていない
法律の理念方向性に見合った予算配分をして欲しい
この理念と予算のバランスの悪さを是正する努力を市もして欲しい
学校に行けない自分を責め、不安でいっぱいの児童生徒保護者に寄り添う姿勢を見せて欲しい
不登校児童生徒が我々大人に大切なことを教えてくれているという謙虚な姿勢が必要。
インターネットの普及により検索すればわかる知識を暗記させるという、時代の変化やニーズと乖離した教育内容、教育手法
偏差値により同世代の仲間に序列をつけることにより生じる劣等感や歪んだ優越感を払拭できない大人
自信を失い、仕事にやりがいを見出せず、物心ともに充実する生き方が出来ず、幸せそうに見えない親の背中
学び直しや、人生の仕切り直しが難しい硬直化した日本社会
他の自治体や国の動きが出揃ってから動くのはもうやめましょう。
良いことは勇気を出して率先して取り組みましょう。
もっと当事者意識、危機意識をもって市民に寄り添ってください！
（最後の数行は時間不足となりました。）