私は本日以下の一般質問をさせていただきました。
大項目　認知症対策について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
質問の背景　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
この度政府は認知症対策の大綱の素案を示した。その中で、認知症の発症により、生活上の困難が生じた場合でも、重症化を予防しつつ、周囲や地域の理解と協力の下、本人が希望を持って前を向き、力を活かしていくことで極力生活上の困難を減らし、住み慣れた地域の中で尊厳が守られ、暮し続けられるようにするため「予防」の取組と「共生」の取組を車の両輪として進めると規定されている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
確かに、「予防」の取組は重要である。しかし、認知症について確実な予防法はいまだ確立されていない。また予防を強調しすぎると発症した人の努力不足という誤解・偏見が生じるおそれがある。　　　　　　
誰もが認知症になる可能性はある。たとえ認知症を発症しても希望を失うことなく、自分らしく人生を全うできるやわらかい共生社会を創りたい。人類史上類のない速度で高齢化が進む日本において世界の希望となる制度を加古川市で確立したい。したがって以下の質問をする。
１． 加古川市における認知症患者の増加にともない、支援策充実の必要性が高まっていることを明確にする前提として質問する。
加古川市における認知症患者の数と、今後の見通しについて教えてください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２． 政府が出した、認知症施策の大綱をうけて、加古川市において認知症患者やその家族が地域と「共生」する施策のさらなる充実が必要であると考えるために質問する。　
認知症患者と地域が「共生」するための施策と今後の取組みについて教えてください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３． 福祉サービスは申請主義が採用されている。また認知症の発症から終末期までの各段階で利用することができる制度は変化していく。認知症患者やその家族にとって各課にまたがっている様々なサービスを把握して適時適切に申請することは困難である。したがってワンストップで適切な情報を提供して各課に引き継ぐ制度が必要であることから質問する。　
認知症に関する様々支援をワンストップで提示できる制度の新設について教えてください。　
（以下答弁と再質問の繰り返し。）
最後に現在の認知症支援の限界について要望を述べさせていただきます。
確かに申請主義が原則です。
つまりご自分やご家族自身が制度を学び、適時に適切な必要書類をそろえ、しかるべき機関に申請せねば支援を受けることは出来ません。
また認知症に関する情報は非常にデリケートな個人情報です。
そのため個人情報保護の必要性が高いです。
したがって支援を必要とする方を行政が積極的に探し出して申請を促すことが難しいことを認めます。
しかし、現在の日本の現状にかんがみこの申請主義の原則を貫くことが妥当でない事態が生じています。
老夫婦だけの世帯、老人の単身世帯、子供の養育期間中に若年性認知症にかかってしまった働き盛り世代などは適切な支援を得ることなく人生が行き詰まってしまう可能性があります。
真に支援が必要な人々とは、このように申請主義の原則が妥当しない方々といっても過言ではありません。
今この議場にいるわれわれもこのことと無関係ではありません。
これから我が国は人生100年時代に入ります。少子高齢化が進むなか誰もが老夫婦だけの世帯や、老人の単身世帯になる可能性があります。
したがってアウトリーチ型支援体制構築の必要性が高まっています。
しかも医療やテクノロジーの進歩により、認知症を早期に発見し、進行を止めたり、遅らせることも可能となっています。
これにより長期的にみて行政の財政負担軽減につながります。
是非これからもこの分野の先端施策の研究を続けてください。
人類史上類をみないスピードで少子高齢化が進むこの日本において、加古川市から世界に誇れる新しい制度を構築する努力を継続してください。　
　以上です。