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江戸川区「ひきこもり支援施策」

以下の各点特に感銘を受けました。加古川市においても参考にしたいです。

・ひきこもり支援においては家族支援が大切である。家族は経済面、心身面において大変な負担を負っていることが珍しくない。

・言うまでもなく自治体には本人の意に反して家から引き出す権限はない。この点ひきこもり当事者やその家族も誤解している場合がある。

・ひきこもり当事者本人の同意が大前提である。とはいうものの直接対面することは難しい。したがってオンライン相談やLINE相談によって相談員と本人との間に信頼関係を醸成することが肝要である。

・LINE相談においては文字によるコミュニケーションの限界がある。
信頼関係を構築後対面相談に移行する必要がある。

・駄菓子屋さんを模したコミュニティスペース「よりみち」から相談支援に繋がり、リアルな外の世界に足を踏み入れるきっかけになったケースもある。

・この「よりみち」を利用した当事者や周囲の人々から「家にいるより落ち着ける」「生活リズムの確立に役だつ」「地域が活性化してきた」などの声をいただいている。

・調査して生の声を聞かないと適切な施策は打てない。したがって江戸川区においては7400万円もの予算をつかいひきこもり実態調査を行った。この調査は39名体制で行った。そのうち派遣職員は36名である。

・この実態調査においては深刻な状況にある家族ほど声を上げることができないことを肝に銘じなければいけない。

・ひきこもりとなったきっかけは、
病気、いじめ、受験失敗、学校に馴染めなかった、就活、人間関係、職場に馴染めなかった、要介護、長期療養などがあげられる。

・私見
世間体を気にするあまり、ひきこもりの実態調査から漏れているひきこもり当事者は相当数存在するものと予想される。
これから人口ボリュームの大きい団塊世代が要介護をへて他界していく時代に入る。この時代においては親の年金、住居に依存して生活してきた団塊ジュニア世代のひきこもり当事者が顕在化していくであろう。おそらくその数は調査で把握してきた数を超えることであろう。これらの当事者の生活困窮が大きな社会問題となってくる前に、粘り強い働きかけ、家族会の活用、家族の意識態度の変化などによりこの社会課題と真正面から向き合う必要がある。ひきこもり期間の長期化とともに解決は難しくなる。待ったなしの喫緊の課題といえよう。
以上

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