2024年9月20日金曜日

本日、福祉教育常任委員会で以下の態度表明をいたしました。

認定第１号、令和５年度一般会計歳入歳出決算のうち本委員会付託部分について、意見を申し上げ態度表明いたします。
スクールソーシャルワーカ活用事業、スクールサポートチーム活用事業、メンタルサポート事業、いのちと心サポート事業、不登校児童生徒支援事業など不登校の社会課題に力を入れる姿勢を評価いたします。
小中学校の時期は、一日一日が、二度と戻ってこない貴重な学びと成長の時期です。
不登校児童生徒に対して多様な学習機会を確保するための経済的支援制度の確立が一年でも遅れると、不登校の児童生徒は、本来持っている成長の機会を十分に得ることなく、あっという間に成長し、義務教育相当の年齢を終えてしまいます。
家庭の経済事情により、各自が持つ成長の可能性を奪われる事態は許されることではありません。
その状態で社会に放り出されることが、どれほどその後の人生を困難に満ちたものとするか、想像に難くありません。
これは個人の人生はもちろん社会にとっても大きな損失と言えます。
上述した既存の加古川市独自の不登校児童生徒への支援と、フリースクールに通う児童生徒に寄り添う経済的支援は二律背反の関係にはありません。
両方があって初めて、様々な事情を抱える不登校児童生徒に寄り添う制度となります。
また加古川市の財政状況から、費用を捻出することは可能です。
子どもは未来そのものです。次世代が希望をもって生きることができる社会を残すことが我々現役世代の最大のつとめです。私は加古川市を諦めたくありません。未来への投資により、好循環が始まり全ての世代が幸せを実感できる社会が実現します。
この観点から限られた財源を効果的に配分して、愛と優しさを実感できる自治体となることを要望いたしまして、本委員会の付託部分について、認定いたします。　　　　　以上

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