落合誠(おちあいまこと)・柘植厚人(つげあつひと)合同市政報告書 令和2年第4号合同市政報告書表面下段振り返り。
【新型コロナウィルス対策として以下の項目を加古川市長及び各担当部局に4月14日と15日に提言・要望しました。】
1 偏見・差別・攻撃から感染者を守るための啓発活動を行うこと。
2 休校期間が加古川市より短い近隣他市に比べて、高校入試時に内申点で不利益をうける加古川市立中学校の中学生に対する配慮を県に要請すること。
3 長期間の休校で貧困家庭の児童生徒の栄養状態が悪化していないかどうかの調査と対策を行うこと。
4 長期間在宅することに伴う家庭内の児童虐待やDVの増加についての調査と対策をおこなうこと。
5 営業自粛を要請し、応じた店舗に対する市独自の補償をおこなうこと。
6長期自宅待機に伴う、心身の健康状態についての調査と対策を行うこと。
7当面の運転資金調達が喫緊の課題である飲食店・理容店・美容室などの前売りチケット発行・販売促進支援施策を行うこと。
8自宅待機中の児童生徒と学校の先生が定期的にzoom等オンラインでコミュニケーションをとることができる仕組みの構築支援を行うこと。
9 失業・倒産に伴ううつ病発症、自殺増加対策を行うこと。
10 自宅引きこもり生活を前向きなものにするための生活の工夫などの情報提供を行うこと。
11 家賃等の減額や分割等でテナントに配慮した不動産所有者に対する固定資産税の減額などの支援を行うこと。
12 公共工事費等で下請けや孫請けに実施した工事分を先行して払うなど配慮した元請企業等に今後の入札へのポイントアップの実施を行うこと。
13 テイクアウト・宅配・インターネットの活用など外出抑制への努力や工夫を実施する企業・個人事業主を加古川市のホームページなどに掲載する等の支援を行うこと。
14 高齢者や疾病者など、コロナでの死亡率が高い方への優先的なマスクの提供や手の消毒液の配布を行うこと。
15子どものストレス解消や預かりなどによる保護者負担の軽減など、休校や休園などの支援をボランティアで行った団体・個人へのボランティアポイントの進呈を行うこと。
16 ひとり親家庭等の水道等ライフライン料金の減免実施を行うこと。
17 電話やオンラインでの就職相談・生活再建相談を充実すること。
18 失業者・内定取消者を市で雇用すること。