令和2年9月14日の総務教育常任委員会で以下の態度表明をいたしました

落合誠(おちあいまこと)・柘植厚人(つげあつひと)合同市政報告書 令和2年第10号の振り返り。
 
【常任委員会報告「総務教育常任委員会」柘植厚人(つげあつひと)】
 
令和2年9月14日の総務教育常任委員会で以下の態度表明をいたしました(一部抜粋)。
 
一般会計歳入歳出決算のうち、本委員会の付託部分に対して意見、要望を申し上げ、賛成の態度表明をさせていただきました。
・防災及び災害関係事業において、「避難行動要支援者システム」を構築したり、災害時給水栓等整備事業を実施している。近年の台風の大型化や、きたるべき南海トラフ地震にそなえて、共助による地域防災力の向上につながるこの取組を評価いたします。
 
・いのちと心のサポート事業において、いじめや不登校の未然防止、早期発見・早期対応に向けた取組の推進と充実をはかっている。これによりいじめの認知件数が大きく伸びている。このことは従来見逃されがちであったケースを丹念に発見する努力を継続している成果と評価する。新型コロナウィルス感染症に関連して、いじめや不登校が起こる可能性はまだ低くない。また、いじめや不登校に関する市民からのご相談は未だに少なくないことから、今後は認知されたいじめに対して、迅速かつ効果的な働きかけを行うことにも重点をおいていただきたい。
 
・スクールソーシャルワーカー活用事業について、児童生徒や家庭の抱える問題解決を図る対応件数が大きく伸びている。お子様の発達障がいなど、様々なお悩みを抱える市民に寄り添う努力のたまものと評価する。今後さらにきめ細かく、実効性のある対応で市民に安心感を与えていただきたい。
 
・新型コロナウィルス感染症にともなう経済不況や、家庭、学校、社会で浮き彫りになった諸問題が今後ますますあらわになることが予想される。
 
このような市民の苦悩に寄り添う政治の実現を強化することを要望いたしまして、令和元年度一般会計歳入歳出決算のうち本委員会付託部分について認定いたします。
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
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