2024年12月11日福祉教育常任委員会において
以下の態度表明をいたしました。
学校給食の無償化を求める意見書採択についての請願に関して、かこがわ未来の会を代表して賛成の立場で以下の通り態度表明させていただきます。
本請願は、格差と貧困が広がる現代日本社会において、子どもたちの成長を支えるため保護者負担を軽減し、無償化を目指すとともに、地元食材を生かした安全で豊かな学校給食を実現することを求めるものである。
このテーマに関して、憲法26条2項の「義務教育は、これを無償にする」との規定に学校給食費が含まれるのかの議論、無償化の財源確保の問題、安全な地元食材を十分な量安定供給できるのかなどの課題があることは承知している。
しかし、全国的には、学年を限定するなど工夫して可能な範囲で保護者負担を軽減したり、供給可能量との関係で回数を限定して安全な地元食材を提供するなど努力をしている。
また未来の我が国の発展を担う子どもたちの健全な心身の成長のためにも、財政のバランスを見ながら可能な範囲で順次学年を限定するなどして保護者負担を軽減することや、供給可能量を検証しながら可能な範囲で地元食材を生かした安全で豊かな学校給食を実現することを求めることは理解できると共に、深く共感できるものである。
従って本請願に対して賛成する。
以上
2024年12月6日議会において
以下の一般質問をしました。
【質問事項１】
大項目１ 市街化調整区域における土地の有効活用について
質問の背景 加古川市では、市街化調整区域内に特別指定区域等を設けており、開発制限・建築制限の緩和制度があるものの要件が厳しく、人口の減少に歯止めがかかっていない状況である。
これから東播磨道の延伸地域も含め、市街化調整区域であってもインターチェンジなどから500ｍ以内や幹線道路沿いなどで柔軟な対応を取れば、地域経済活性化、雇用創出、市場の活性化、人口減少緩和につながると考える。
市街化調整区域における土地利用の規制手法の見直し例として、綾部市では区域区分を廃止し、旧市街化調整区域における建築制限を緩和し地域振興をはかっている。また地域の特性を生かしながら無秩序な開発行為や建築行為が行われないように土地利用制度を導入している。
兵庫県においては市街化調整区域の土地利用については、地区計画制度や県条例に基づく特別指定区域等により、弾力的運用を図ってきたが、市街化調整区域の厳しい建築制限が地域衰退の要因となっているとの声があることなどから、令和5年3月に「区域区分見直しの考え方」を策定した。そして、この考え方に基づき、加西市は目指すまちづくりに必要な都市構造の実現にも寄与することから、区域区分の廃止意向を県に示し、市と県で共に検討を進め、令和７年度末を目途に、県は加西市域において区域区分を廃止することとする方針を令和6年9月に決定した。
他方加古川市においては、現在、北播磨との連絡網である東播磨道延伸が進む中、市街化調整区域におけるインターチェンジ等の周辺の開発には制限があり、物流・倉庫業系の需要があるものの産業の発展・雇用の創出に至らない状況であることから、以下の質問をする。
小項目１ 市街化調整区域におけるインターチェンジ等周辺の土地の有効活用について
質問事項 市街化調整区域においてインターチェンジ等の周辺の土地を有効活用することについて、ご所見をお聞かせいただきたい。
【質問事項2】
大項目2 より利用しやすい産後ケア事業について
質問の背景 最近出産された市民の方から、加古川市産後ケア事業に関して「申請から利用開始まで時間がかかりすぎる。利用可能枠をアプリで確認してスマホで簡単に予約できるようにして欲しい。どこまでケアしてもらえるのか具体的内容が市ホームページからはわからない。そもそもこの事業の存在すら知らないママ友も少なくない。」とのご相談を受けた。
市ホームページを見ると、確かにこのご意見はいずれも同意共感できるものであることが確認できた。
産後体調が思わしくなく、明日利用したいというニーズに応えることができず、申請手続き及び利用枠確保にスマホアプリが存在せず、ケアの具体的内容が不明であり、事業の存在自体が周知徹底されていないことは、この制度自体は素晴らしく、現場の助産師さんや保健師さんたちが誠心誠意、出産直後の精神的肉体的に辛い状況にある女性に寄り添っていることに鑑みると非常に勿体無いと考えることから以下の質問をする。
小項目１ 産後ケアの利用ニーズに即応できる制度への改善について
質問事項 すぐに利用したいというニーズに応えるため、申請翌日から利用できる制度へと改善してはいかがか。ご所見をうかがいたい。
小項目２ 産後ケアの申請手続き及び利用枠の確認にスマートフォンを活用することについて
質問事項 申請手続き及び利用枠の確認が簡単にできるように、スマートフォンから手続できるようにしてはいかがか。ご所見をうかがいたい。
小項目３ 産後ケア内容に係る情報発信について
質問事項 ケアの具体的内容を市ホームページでより詳細に記載してはいかがか。ご所見をうかがいたい。
小項目４ 産後ケア事業を全ての妊婦に周知徹底することついて
質問事項 ①産後ケア事業について、現状の周知方法はどのようなものか。
②産後ケア事業の存在を全ての妊婦に周知徹底するための更なる手法についてのご所見は。 以上
2024年10月3日議会において以下の態度表明を行いました。
認定第１号、令和５年度一般会計歳入歳出決算について、意見を申し上げ態度表明いたします。
加古川駅周辺地区まちづくり推進事業に関して、今後、加古川駅周辺は半世紀に一度の大規模再開発を迎えます。どのような未来像を描くかについて、住民と対話を重ねながら、慎重かつ勇気を持って次世代が心から誇りをもち、住み続けたいと思えるまちを創出することを切に求めます。
スクールソーシャルワーカ活用事業、スクールサポートチーム活用事業、メンタルサポート事業、いのちと心サポート事業、不登校児童生徒支援事業など不登校の社会課題に力を入れる姿勢を評価いたします。
請願の態度表明で先ほど述べましたが、これらの既存の加古川市の不登校児童生徒への支援と、フリースクールに通う児童生徒に寄り添う経済的支援は二律背反の関係にはありません。
両方があって初めて、様々な事情を抱える不登校児童生徒に寄り添う制度となります。
また加古川市の財政状況から、費用を捻出することは可能です。
したがってフリースクールに通う児童生徒に寄り添う経済的支援を強く求めます。
最後に、子どもは未来そのものです。次世代が希望をもって生きることができる社会を残すことが我々現役世代の最大のつとめです。私は加古川市を諦めたくありません。
未来への投資により、好循環が始まり全ての世代が幸せを実感できる社会が実現します。
この観点から優先順位を見直して、来年度予算編成に反映していただき、愛と優しさを実感できる自治体となることを要望して、賛成の立場で態度表明いたします。
以上
2024年10月3日
※本日、不登校児童生徒に対して多様な学習機会を確保するための経済的支援制度の確立についての請願に関して、賛成の立場で以下の通り態度表明させていただきました。
小中学校の時期は、一日一日が、二度と戻ってこない貴重な学びと成長の時期です。
不登校児童生徒に対して多様な学習機会を確保するための経済的支援制度の確立が一年でも遅れると、不登校の児童生徒は、本来持っている成長の機会を十分に得ることなく、あっという間に成長し、義務教育相当の年齢を終えてしまいます。
家庭の経済事情により、各自が持つ成長の可能性を奪われる事態は許されることではありません。
その状態で社会に放り出されることが、どれほどその後の人生を困難に満ちたものとするか、想像に難くありません。
これは個人の人生はもちろん社会にとっても大きな損失と言えます。
わかば教室など加古川市独自の不登校児童生徒への支援と、今回の請願内容は二律背反の関係にはありません。
両方があって初めて、様々な事情を抱える不登校児童生徒に寄り添う制度となります。
また制度設定が遅れている他の自治体との公平性について懸念を示す意見があることは承知しています。
しかしここで問題とすべきは公金で学ぶことができている児童生徒と、公金で学ぶことができていない児童生徒との公平性です。
さらにまた憲法８９条違反の懸念を示す意見もあります。
しかし憲法８９条は公金を公の支配に属していない教育事業に支出することを禁じています。
本請願は不登校児童生徒保護者への補助を求めていることから憲法違反はありません。様々な状況にある不登校児童生徒や彼らに最も強い関係性を有している保護者が、
多様なフリースクールを精査して最も相応しい施設を選択するべきです。
また加古川市の財政状況から、今回の請願にかかる費用を捻出することは十分可能です。
限られた財源だからこそ、当請願のような未来に関わる大切な分野に重点投資するべきであると信じることから、当請願に賛成いたします。
また同趣旨の内容である請願第３号も同様の理由により賛成いたします。
以上
2024年9月20日金曜日
本日、福祉教育常任委員会で以下の態度表明をいたしました。
認定第１号、令和５年度一般会計歳入歳出決算のうち本委員会付託部分について、意見を申し上げ態度表明いたします。
スクールソーシャルワーカ活用事業、スクールサポートチーム活用事業、メンタルサポート事業、いのちと心サポート事業、不登校児童生徒支援事業など不登校の社会課題に力を入れる姿勢を評価いたします。
小中学校の時期は、一日一日が、二度と戻ってこない貴重な学びと成長の時期です。
不登校児童生徒に対して多様な学習機会を確保するための経済的支援制度の確立が一年でも遅れると、不登校の児童生徒は、本来持っている成長の機会を十分に得ることなく、あっという間に成長し、義務教育相当の年齢を終えてしまいます。
家庭の経済事情により、各自が持つ成長の可能性を奪われる事態は許されることではありません。
その状態で社会に放り出されることが、どれほどその後の人生を困難に満ちたものとするか、想像に難くありません。
これは個人の人生はもちろん社会にとっても大きな損失と言えます。
上述した既存の加古川市独自の不登校児童生徒への支援と、フリースクールに通う児童生徒に寄り添う経済的支援は二律背反の関係にはありません。
両方があって初めて、様々な事情を抱える不登校児童生徒に寄り添う制度となります。
また加古川市の財政状況から、費用を捻出することは可能です。
子どもは未来そのものです。次世代が希望をもって生きることができる社会を残すことが我々現役世代の最大のつとめです。私は加古川市を諦めたくありません。未来への投資により、好循環が始まり全ての世代が幸せを実感できる社会が実現します。
この観点から限られた財源を効果的に配分して、愛と優しさを実感できる自治体となることを要望いたしまして、本委員会の付託部分について、認定いたします。 以上
2024年9月議会
本日、議会で以下の一般質問をさせていただきました。
質問事項１に関しては比較的前向きなご回答をいただけた手応えを感じました。
【質問事項１】
大項目１ 情報モラル授業における問題点について
質問の背景 現在、多くの公立小中学校において外部団体による情報モラル講演が行われている。
このことに関して私は、インターネットの光よりも影の部分を強調しすぎることは、「情報の信頼性や信憑性を見極めたり確保したりする能力の育成」の観点からふさわしくなく、正しくバランスの取れた情報モラル教育を児童生徒に提供するべきであると考える。
文科省による「教育の情報化に関する手引―追補版―(令和2年6月)」を参照すると、
情報モラル教育の重要性に関しては、児童生徒がスマートフォン・タブレット・ゲーム機等を通じて、早期よりインターネットを利用する環境にあることから、「ネットワークの有害情報や悪意のある情報など、急激な情報化の影の部分への対応も喫緊の課題である。」と述べられている。
市内の小学校で開催された一部の講演において、「現在の技術的背景にそぐわない誇張表現及び誤りが複数見られることから、講演を受けた児童生徒の健全な技術学習の妨げになる可能性が懸念される」との市民相談を受けた。
その一例として、市内の小学校のオープンスクールにて、民間会社の代表である講師により情報モラル授業が執り行われたことを取り上げる。
その中で、「LINEのトーク画面の内容は常にLINE社の社員に見られている。トークはプライベートなやりとりではなく、トーク参加者とライン社員の三人でのやりとりである。また、トーク内容は常にAIに監視されており、薬物の取引を示唆する言葉を書いたり、裸の画像を送信したりすると、自動的に警視庁に連絡が行く。LINE本社は東京にあるので、兵庫県警ではなく警視庁から警官が君たちの家にやってきて、逮捕される」との講演内容があったと伺っている。
LINEヤフー社のガイドラインによると、LINE ヤフー社の社員を含む第三者に開示されることはなく、またLINEヤフー社から警察への情報提供について「捜査機関への対応」として、1.捜索差押令状がある場合2.法的根拠に基づく捜査協力の要請があった場合3.緊急避難が成立すると判断した場合に限り「捜査機関へのトーク内容の提供をすることがある」と公表している。
犯罪行為にまつわるトークを投稿したとしても、ただちに警察に逮捕されるといった事実はない、また、犯罪は原則行われた場所の警察本部によって捜査されるものである。
次に、「スマホはスリープ状態でも音声マイクにより情報収集している。スマホの画面が黒い状態でも常に音声は収集されている。例えばスマホがスリープ状態のときに相撲について話せば、その後スマホを開けたときには相撲の広告が表示される。」との講演内容があったと伺っている。
ユーザーの属性や行動に基づいて広告を出し分けるいわゆるターゲティング広告が存在していることは確かであるが、それがスマホの盗聴データと連動しているという報道は現状見つからない。
過去に音声アシスタントツールで、従業員や委託先の業者が録音データを聞いている、という問題が大手メディアによって報じられたことがある。しかし、これらは音声認識の精度向上のためとされており、無断で録音したデータを広告に使用したという報道は現状見つからない。
現代の子供たちにとって情報技術に関するツールは生涯を通して利活用することが必要なものである。しかしこの影を強調するあまり不正確な情報を持ち出すことは、子どもたちが生き抜く上で必要な技術さえ奪うことになりかねない。
また、これからの子供たちにとって、ネット上に多く流布するフェイク情報を自ら見分けることができるようになることは大変重要なことである。個人が情報を発信することができる情報化社会の中では、情報元を確認し、その信頼性を見極める能力が求められている。様々な情報を信頼性に応じて分類し、その上で言葉を選び慎重に発信できるよう教えることが必要と考える。
自ら疑問を持った児童生徒が、このような誤った内容を含むと考えられる講演が学校教育において実施されたことに対し、不信感を抱く可能性が懸念される。このことは、各教育機関においても望ましい結果ではないはずである。
講演を受けた児童生徒のなかには、IT業界への就職を考えていたり、親類縁者がIT業界で活躍したりしているケースもあると思われる。しかし情報化の光よりも影の部分を強調しすぎることにより、IT業界を忌避し、実際にIT業界で活躍する人材に対して不適切な疑念を持つ結果になりかねない。その結果、将来的にIT産業の貴重な人材が失われる可能性があるのではないか。
情報モラルに関する教育については、教育機関においても昨今の多様化する情報技術の最先端を常に把握し続けることが学習指導要領において求められており、これを各学校長に一任することは適していないのではないかと考える。
教育委員会においてもこの検証を一例として踏まえたうえで、「信頼できる講演先」の選定に関わるべきであると思っている。
子どもたちの現状と国の方針を的確に捉えた講師による、正確な情報モラル教育の実施を期待することから以下の質問をする。
小項目１ 教育委員会による内容把握について
質問事項 教育委員会は市内の小学校中学校で実施されている情報モラルに関する教育の内容について、どの程度把握しておられるか、ご所見を伺いたい。
小項目２ 情報モラルに関する教育を各学校長に一任していることについて
質問事項 情報モラルに関する教育については、教育機関においても昨今の多様化する情報技術の最先端を常に把握し続けることが学習指導要領において求められており、これを各学校長に一任することは適していないのではないかと考えるが、この点いかにお考えか、ご所
見を伺いたい。
小項目３ 「信頼できる講演先」の選定について
質問事項 教育委員会においても「信頼できる講演先」の選定に関わって頂きたいと考えるが、この点いかにお考えか、ご所見を伺いたい。
【質問事項2】
大項目2 小学校高学年女児の内科健診時の服装について
質問の背景 「小学校高学年女児の内科健診時にスポーツブラの着用を認めて欲しい」とのご要望を市民の方からいただいた。
加古川市教育委員会は、小中学校での内科健診時の服装について「健診に支障がない範囲の下着」に限るとし、ブラジャーは、背骨や肩甲骨が見えにくいスポーツブラを不可とする基準を示している。
確かにスポーツブラは、背骨や肩甲骨、胸骨、皮膚の状況などが見えにくいとの指摘がある。
しかしスポーツブラを着用することを認める地域、医師も存在するが、これらの地域、医師の行う内科健診は見落としが多いとの確証は得られていない。
小学校高学年女児が肉体的に成熟する年齢が早まっている。またスポーツブラしか持っていない女児もいる。小学校高学年女児の羞恥心を配慮するべきと考えることから以下の質問をする。
小項目１ 小学校高学年女児の内科健診時の服装について
質問事項 小学校高学年女児の内科健診時にスポーツブラの着用を認めることに関していかにお考えか、ご所見を伺いたい。
以上
2024年6月議会
議会で以下の質問をしました。
【質問事項１】
大項目１ 雹（ひょう）被害の実態把握及び見舞金について
質問の背景 令和６年４月16日火曜日夜の雹被害の悲惨な傷跡は市内のいたるところに残っている。この被害状況を調査把握する前に見舞金の支払いを行わないことを決めた加古川市の姿勢について市民からご不満の声をお聞きした。そこで他自治体の雹被害に関する対応を調べたところ、群馬県伊勢崎市では2023年、住宅破損１世帯につき2万円、農業被害１経営体につき5万円の見舞金を支給、群馬県玉村町では2023年、農業被害に対し、1経営体につき5万円の見舞金を支給、群馬県高崎市では2022年、農家１経営体につき見舞金3万円を支給、ハウスや畜舎など農業用施設の被害にも、施設規模に応じて3万円から10万円を支給、群馬県前橋市では2023年、住宅破損に1世帯あたり5,000円、ビニールハウスなどの農業施設で10万円以上の被害を受けた農家や農業法人に、１経営体あたり５万円の見舞金を支給していることがわかった。したがって、加古川市における雹被害に関する正確な実態把握及び被害状況の市民への公表を行うことや、先述の各自治体の雹被害に関する見舞金の支給を参考にして、加古川市においても被害状況に応じた見舞金を支給をするべきであると考えることから以下の質問をする。
小項目１ 雹被害に関する正確な実態把握及び市民への公表を行うことについて
質問事項 ①このたびの雹被害に係る実態把握の状況はどうか。
②調査等により被害状況を正確に把握し、市民に公表することについてどのように考えておられるか。ご所見を伺いたい。
小項目２ 雹被害に係る見舞金の支給について
質問事項 加古川市においても、先に述べた自治体のように雹被害に係る見舞金を支給することについてどのように考えておられるか。ご所見を伺いたい。
【質問事項2】
大項目2 不登校の児童生徒に寄り添う経済的支援について
質問の背景 「近隣自治体と同様にフリースクールを利用する児童生徒に寄り添う心ある姿勢を加古川市も見せて欲しい」というお声を複数の市民からいただいた。そこで近隣自治体に問い合わせたところ、不登校の子どもの支援策として、明石市はフリースクールに通う小中学生の保護者が利用料として支払った額の２分の１を月額１万円を上限として補助を行い、稲美町は支払った額の２分の１を月額1万５千円を上限として補助を行うとのご回答をいただいた。加古川市はこの課題に関してわかば教室が用意されていると主張する。しかし、わかば教室は、フリースクールと比べて開設時間が短い、勉強の質問がしにくいと感じる児童生徒がいる、4月は開校していない、各自の机でお弁当を食べることに馴染めない児童生徒がいるなどのお声を利用者や保護者等からいただいている。また加古川市の不登校児童生徒の総数の多さと、わかば教室の利用人数との差が大きいことから受け皿として十分に機能していないのではないかと考える。
草津市、亀岡市、鎌倉市などのようにフリースクールに通う不登校児童生徒の保護者に補助金を交付する制度は以前から全国で始まっていたが、明石市や稲美町といった近隣自治体が今年の４月から次々と支援を始めたことに伴い、社会情勢が変わったと判断したことから再度この課題を取り上げる。
昨年一般質問でも述べた通り、フリースクールの多くは、不登校児童生徒に寄り添い、生きる力を取り戻して欲しいと真剣に願う人々によって開設運営されている。加古川市内においても、これらの人々の熱意と努力によって子どもたちが元気になり、学校に戻るという実績も出始めている。しかし保護者にとっての悩みの種はその費用である。文科省の調査によれば、フリースクールに通うための費用は、平均月額で約３万3,000円である。不登校児童生徒がフリースクールに救いや居場所を見つけることができても、その費用が理由で継続して通うことが難しい家庭がある。
義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律第13条には、「国及び地方公共団体は、不登校児童生徒が学校以外の場において行う多様で適切な学習活動の重要性に鑑み、個々の不登校児童生徒の休養の必要性を踏まえ、当該不登校児童生徒の状況に応じた学習活動が行われることとなるよう、当該不登校児童生徒及びその保護者に対する必要な情報の提供、助言その他の支援を行うために必要な措置を講ずるものとする。」と規定されていることや、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律案に対する附帯決議で、「不登校の児童生徒が、いわゆるフリースクール等の学校以外の場において行う多様な学習活動に対しては、その負担の軽減のための経済的支援の在り方について検討し、その結果に基づき必要な財政上の措置を講ずること。」とあるように、フリースクールに通う児童生徒のご家庭の負担軽減のため経済的支援を行うことが求められている。
また、令和4年6月10日に文科省から通知された「不登校に関する調査研究協力者会議報告書~今後の不登校児童生徒への学習機会と支援の在り方について~」においても、“今後重点的に実施すべき施策の方向性”として「フリースクール等民間団体との連携」とあり、フリースクールに通う児童生徒の経済的負担軽減は、この国の方向性からも求められていると解釈できる。 加古川市においても国の方向性や近隣自治体の制度を参考に、不登校児童生徒やその保護者を見捨てないとの心あるメッセージを明確に打ち出して欲しいと切に願うことから以下の質問をする。
小項目１ フリースクール等に通う児童生徒への経済的支援について
質問事項 近隣自治体と同様に、フリースクールに通うことを選択した児童生徒の保護者に補助金を交付する制度を導入することについてどのように考えておられるか。ご所見を伺いたい。
以上
※以下、答弁と再質問の繰り返し
児童生徒総数は約900万人。
不登校児童生徒数が、小・中学校で約30万人
不登校傾向の児童生徒は約3倍になると言われている
約１割が不登校もしくは不登校傾向
先述の通り法律を作った。しかし予算を比べると大きな差がある
令和６年度義務教育に年間1兆5,627億円
令和６年度不登校・いじめ対策等支援に約8８億円
１兆5000億円のうち10%ぐらいを使う場合約1500億円
控えめに見ても、本来使われるべき金額の１割も使われていない
法律の理念方向性に見合った予算配分をして欲しい
この理念と予算のバランスの悪さを是正する努力を市もして欲しい
学校に行けない自分を責め、不安でいっぱいの児童生徒保護者に寄り添う姿勢を見せて欲しい
不登校児童生徒が我々大人に大切なことを教えてくれているという謙虚な姿勢が必要。
インターネットの普及により検索すればわかる知識を暗記させるという、時代の変化やニーズと乖離した教育内容、教育手法
偏差値により同世代の仲間に序列をつけることにより生じる劣等感や歪んだ優越感を払拭できない大人
自信を失い、仕事にやりがいを見出せず、物心ともに充実する生き方が出来ず、幸せそうに見えない親の背中
学び直しや、人生の仕切り直しが難しい硬直化した日本社会
他の自治体や国の動きが出揃ってから動くのはもうやめましょう。
良いことは勇気を出して率先して取り組みましょう。
もっと当事者意識、危機意識をもって市民に寄り添ってください！
（最後の数行は時間不足となりました。）
2024年3月議会
先日、議会において以下の一般質問をさせていただきました。
後日、議会のホームページで動画を視聴することができます。
ご覧くださると嬉しいです。
【質問事項１】
大項目１ 加古川市版子ども夢パークの設置について
質問の背景 「川崎市子ども夢パークのような真に子どものためになる場所を作ってほしい」「未来を担う子どもたちの創造性を育むような公園を作ってほしい」「焚き火を囲み大切な仲間と語り合える公園を作ってほしい」「悩みや課題を抱える児童生徒が生きる意欲を取り戻すことができる場所を作ってほしい」などというご要望を複数の市民からいただいた。そこでこれらのイメージに非常に近い川崎市子ども夢パークの活動を紹介する映画「ゆめパのじかん」を鑑賞したり、その運営を市から委託されているNPO法人理事長のお話を聞かせていただくなどして調査研究を行った。同施設のホームページによると、「『子どもたち一人ひとりが大事にされなければならない。』それを実現するために、川崎の子どもと大人が一緒に考え、たくさん話し合いをして『川崎市子どもの権利に関する条例』をつくりました。子ども夢パークは、2003年7月に川崎市がこの条例をもとにつくった施設であり、川崎市が決めた子どもについての約束を実現する場です。」と書かれている。子ども夢パークは、子どもが自分の責任で自由に遊び、学び、つくり続けていく子どもの居場所・活動拠点となる施設である。土や水、火や木材などの自然な素材や道具や工具を使い、子どもたちの遊び心によって自由につくりかえられる遊び場であるプレーパークやサイクリングロード、全天候型スポーツ広場、本格的な機材がそろった音楽スタジオ、ログハウス、乳幼児の部屋、本が置いてある部屋等がある。また、おもに学校の中に居場所を見出せない子どもや若者たちが、学校の外で多様に育ち・学ぶ場として、「フリースペースえん」が開設されている。その場所では、子どもたちは大人が一方的に押し付けてくる価値観や、子どもの意思やペースを無視した成長への過度な期待から解放されて、自分たちで運営などに意見を表明することができる。加古川市においては、地域の人々との関わり合いを通して子どもたちが生きることの意欲を回復し、しっかりと自分の足で自分の人生を歩み始めるきっかけとなる場所、つまり地域で子供達を育む場所をつくるべきと考えることから以下の質問をする。
小項目１ 加古川市版子ども夢パークの設置について
質問事項 子どもたちが施設の運営などに対して、自分たちの意見を表明できる施設の設置に関してどのように考えておられるか。
【質問事項2】
大項目2認可外保育施設に通う３歳児から５歳児に対する保育料補助制度の創設について
質問の背景 認可外保育施設にお子さんを通わせておられる市民の方々から、保育の無償化の要件である「保育の必要性」に関して「月48時間以上の就労」といった要件を課すことは、「未就学児を持ちながらの就労は発熱などで仕事を休まなければならないことが多く多方面に迷惑をかけてしまう」、「お金の心配をせず、仕事の有無に関係なく、希望の園に通わせてあげたい」「画一化された保育内容の幼稚園や、大規模幼稚園などには馴染めず、通園困難な幼児もいます。そのような幼児の心に寄り添う特色ある認可外保育施設に通う必要性が高い場合もあります」といった子育て世帯の実情を無視しており厳しすぎるとの相談を受けた。そこでこれらに関して調べたところ、無償化の要件である「保育の必要性」の認定基準のうち「月48時間以上の就労」について、加古川市は、国が定めた一定の幅の中で最大限要件を緩和した時間となっていることが分かった。
しかし「今しか経験できない幼い子どもとの貴重な時間を大切にしたい」「弟妹の育児をするため多忙である」「産後の心身の不調が継続している」などの理由により現時点では月48時間以上の就労をすることはできないが、愛情深く、子どもの主体性を重視するなど特色ある認可外保育施設に引き続き我が子を預けたいといった子育て世帯の切実な声に応える必要性を強く感じた。また複数の自治体が認可外保育施設に通う子どもに対して独自の補助制度を設けることにより、自治体の魅力度を高め、少子化・人口流出にあらがう努力をしている。さらに認可外保育施設の存続危機は教育の多様性や質の低下につながる。そこで本市でも、認可外保育施設に通う３歳児から５歳児のうち、国が実施する保育料無償化の対象とならない子どもに対して、私立幼稚園と同額の月25,700円の補助を行う制度を創設することにより、未来の日本をつくる希望そのものである子どもたちに多様で特色ある園で成長する機会を提供するべきと考えることから以下の質問をする。
小項目１認可外保育施設に通う３歳児から５歳児に対する保育料補助制度の創設について
質問事項 私立幼稚園と同額の補助を行う制度を創設することに関してどのように考えておられるか。
最後に、日本社会はどんどん縮小し、活力を失いつつあります。
1700ある自治体の多くは今の形を維持することは難しくなってきます。
加古川市も例外ではありません。
政治ごっこしている余裕はもうありません。
限られた財源をどこに集中投資するか、
今ほど真剣に問わなければならない時代はありません。
シンガポールという国は建国時貧しい小国でした。
建国の父リークアンユーは周辺国に飲み込まれずに、立派な社会を作るために、
限られた財源を教育分野に重点投資しました。
その結果淡路島ほどの小さな島を先進国並みの豊かな国に変貌させました。
教育、保育、出産といった子どもに関わる分野は、
子育て世帯優遇という意味において求められているわけではありません。
子どもに関わる分野は未来の希望であり、社会、経済の好循環を導くために全ての世代を豊かにして幸福度を向上させるために最も有効な方法なのです。
厳しい時代だからこそ、子ども関連予算を2倍3倍に大きく増額することにより、
誰もが明日に希望を持てる社会をつくることを切に求めつつ一般質問を終わらせていただきます。
2023年12月議会
先日、議会において以下の一般質問をさせていただきました。
いずれも家族の健康に気遣いながら、家事、育児に頑張っておられる市民の皆様からいただいたご相談をヒントに起案させていただきました。
これらは加古川市民の生命健康を守り、明るい未来をつくるために大切な課題です。
全ての世代にとって「安心安全なまち加古川」をつくるため精一杯質問いたしました。
後日、議会のホームページで動画を視聴することができます。
ご覧くださると嬉しいです。
加古川市を諦めない！
【質問事項１】
大項目１ PFAS血中濃度の本格調査及び対策について
質問の背景 環境省が2019年度に実施した調査によると、有機フッ素化合物PFAS（ピーファス）を代表するPFOS（ピーフォス）とPFOA（ピーフォア）の濃度に関して明石川は高い数値であることが判明した。
このことを受けて、小泉昭夫京都大学名誉教授と丸尾兵庫県議会議員は、明石市民のPFASの血中濃度を調査した結果、調査対象の9名のうち6名が健康リスクを予防する指標値を超過していたことが明らかになった。
この調査を受けて、小泉氏は「市は本格調査をして健康状態も追跡してほしい。早急に排出源も突き止めてもらいたい」とし、広範囲の本格調査を明石市に申し入れた。
このニュースを知った加古川市民から、私の方に加古川市の現状に関する不安のお声をいただいたことをきっかけに、この問題について調べた。
PFASとはペルフルオロアルキル化合物及びポリフルオロアルキル化合物の略称であり、有機フッ素化合物の総称である。PFASのうち、ペルフルオロオクタン酸(PFOA) 、ペルフルオロオクタンスルホン酸(PFOS)などの物質については、発がん性や子どもの成長への悪影響などが懸念されている。
確かに加古川市の河川から検出されたPFAS濃度は明石市ほど高くはない。
しかしPFASは飲料水のみならず農作物、魚介類からも人体に摂取されることから、河川や水道水の調査だけでは正確に健康リスクに関する実態を把握することはできない。
そこでこの問題に関して加古川市においても本格調査を行って市民の不安を解消してほしい。また市民の体内に指標値を超えるPFASが検出された場合、早急に排出源を突き止めて対策を取ってもらいたいと考えることから以下の質問をする。
小項目１ 加古川市においてPFAS血中濃度の本格調査を行う必要性について
質問事項 加古川市においてPFAS血中濃度の本格調査を行う必要性についてどのように考えておられるか。ご所見を伺いたい。
小項目２ 早急に排出源を突き止めて対策を取ることについて
質問事項 仮に市民の体内に指標値を超えるPFASが検出された場合、早急に排出源を突き止めて対策を取ることについてどのように考えておられるか。ご所見を伺いたい。
【質問事項2】
大項目2 フリースクールに関する経済的支援について
質問の背景 フリースクールの多くは、不登校児童生徒に寄り添い、生きる力を取り戻して欲しいと真剣に願う、志高く、心優しい市民によって開設運営されている。
加古川市内においても、これらの市民の熱意と努力によって子どもたちが目の輝きを取り戻すという実績も出始めている。
しかし多くの保護者にとっての悩みの種はその費用である。
不登校児童生徒がフリースクールに救いや居場所を見つけることができても、その費用が理由で継続して通うことが難しい家庭がある。
文科省の調査によれば、フリースクールに通うための費用は、平均月額で約３万３０００円である。
他方、フリースクールは公の援助なく市民の自助努力によって運営されている。そこで勤務するスタッフの約３割が無給との調査結果もある。
スタッフが粘り強く愛を注いだ結果、意欲を回復すると児童生徒は学校に戻るというフリースクールの性質上、活動の維持継続がいかに困難に満ちたものであるかは容易に想像できる。
このフリースクールに関する経済的支援を行うために複数の自治体が様々な制度を実施している。
一つ目は、福岡県、茨城県のように、施設に補助金を交付する制度がある。
二つ目は、東京都、東京都北区、草津市、亀岡市、鎌倉市、佐賀県杵島郡江北町（きしまぐんこうほくまち）などのように保護者に補助金を交付する制度がある。
加古川市においてもこれらの制度を参考に、不登校児童生徒やその保護者を見捨てないとのメッセージを明確に打ち出して欲しいと切に願うことから以下の質問をする。
小項目１ フリースクールに補助金を交付する制度の導入について
質問事項 フリースクールに補助金を交付する制度を導入することについてどのように考えておられるか。ご所見を伺いたい。
小項目２ 保護者に補助金を交付する制度の導入について
質問事項 フリースクールに児童生徒を通わせることを選択した保護者に補助金を交付する制度を導入することについてどのように考えておられるか。ご所見を伺いたい。
大項目２については、期待を持てる可能性のある答弁が得られたと感じました。
以上
2023年９月議会
本日、以下の一般質問をさせていただきました。
【質問事項１】
大項目１ 高齢者等ごみ出し支援事業補助金の導入について
質問の背景
足腰が弱り、ごみステーションまでごみを運ぶことが困難な高齢者が増えていることについて市民相談を受けたことをきっかけにこの問題について調べた。
加古川市においては「さわやか収集」という制度でこの問題に対応している。
この制度は、ごみステーションに自らごみを持ち出すことが困難なひとり暮らしのお年寄りや障害のある人などを対象に、職員が玄関先までごみを取りに伺うサービスである。
収集時にごみが出されていない場合などは、声かけをするなどして安否確認を行う。
高齢者の場合、①65歳以上のひとり暮らしの者、②身体状況が概ね介護保険認定における要介護2から5の者、③介護保険のホームヘルプサービス利用者という全ての要件を満たした場合にこの制度を利用することができる。
この制度は要介護１は除外されている。要介護1は例えば、立ち上がりや歩行が不安定なため支えが必要な場合を含むため、ごみ出しに危険や困難を感じる市民もいることが想像される。
従って要介護１の高齢者もこの制度の対象とすべきと考えるが、そうなると利用者数の著しい増加により、毎週1回ないし2回職員が各家を訪問してごみを回収するとともに安否確認をするという現行制度を維持することが困難になることが予想される。
また少子高齢化社会において全ての地域課題を行政自ら担うことには限界がある。
そこで市民の協力を得ながらこの社会課題に取り組んでいる自治体の制度を参考にすべきと考える。
例えば千葉市は、ごみ出しが困難な一人暮らしの高齢者や障害者などの世帯のごみ出し支援を行う団体に対して補助金を交付している。
具体的には、町内自治会、老人クラブ、マンション管理組合などの非営利活動団体等を対象に、家庭系ごみのうち、可燃ごみ、不燃ごみ・有害ごみ、資源物を週1回以上、対象世帯から収集し、ごみステーションへ排出した場合に、一世帯一月あたり1000円の補助金を出す制度である。
この制度により要介護１の高齢者も必要であれば支援対象となるだけでなく、市民参加により社会課題を解決するきっかけとなると考えることから以下の質問をする。
小項目１ 高齢者等ごみ出し支援事業補助金の導入について
質問事項 高齢者等ごみ出し支援事業補助金を導入することについてどのように考えておられるか。ご所見を伺いたい。
【質問事項2】
大項目2 不登校児童生徒・保護者への支援情報の提供について
質問の背景
小学校に行き渋っている児童を養育中の保護者の方から「加古川市のホームページにおける不登校児童生徒・保護者への支援情報は身近にあるフリースクールの情報が掲載されるようになり改善されましたが、まだまだこれらの情報が届いていない児童生徒・保護者がいます。
行き渋り児童生徒・保護者に有益な情報を読みやすいコンパクトな冊子にまとめ、全児童生徒保護者に配布してください」とのご要望を受けた。
加古川市内や加古川市から容易に通学できる範囲には、フリースクール、ホームスクールなど不登校児童生徒にとって有益な手段がある。
またスクールカウンセラー制度など悩みを抱える児童生徒やその保護者の悩みを和らげる体制があるにもかかわらず、必ずしもそれらの情報が不登校や行き渋りの児童生徒・保護者に周知されていない。
これら有益な情報を周知徹底することにより、多様な学びの機会を児童生徒に提供できるようになり、悩みを抱える児童生徒やその保護者を救うと信じることから以下の質問をする。
小項目１ 不登校児童生徒・保護者への支援情報の提供について
質問事項
不登校児童生徒や行き渋り児童生徒、その保護者に有益な情報を読みやすいコンパクトな冊子にまとめ、全児童生徒保護者に配布することについてどのように考えておられるか。
ご所見を伺いたい。
【質問事項3】
大項目３ 義務教育における教育費の保護者負担を軽減する取組について
質問の背景
小学校に通っている児童を養育中の保護者の方から「絵の具セット、習字セット、裁縫道具などを学校の備品にして欲しい。
スクール水着も数回の授業の為に買い足すのは無駄であるから家の物を使いたい」とのご相談を受けた。
少子化により社会の活力が失われつつある我が国においては教育・育児にかかる保護者の費用負担を軽減して、誰もが安心して子育てできる社会を創るべきであると考えることから以下の質問をする。
小項目１
義務教育における教育費の保護者負担を軽減する取組について
質問事項
絵の具セットや習字セット、裁縫道具など学校の学習において個人での購入が必要な用具を学校の備品にすること、及び水泳の授業においてスクール水着ではない水着の使用を認めることについてどのように考えておられるか。ご所見を伺いたい。
※ここで答弁と再質問の繰り返し
質問事項２に関して、
市民の方から以下のメッセージをいただきました。
「加古川市に700人いるとされる、学校に行かないことを選択している子どもたち。
その中でフリースクールやサテライト教室に通えている子は、多く見積もっても6.70人だそうです。ということは、600人以上の子どもたちが、主に家で毎日を過ごしていることになります。
学校に行かない選択をした理由は様々だと思いますが、学校が楽しい場所なら、子どもたちは行きたいはずです。
思春期やまだ10歳そこらの幼い子どもたちが、学校に行けない自分を責めながら毎日を過ごしているかもしれません。
このことは命に関わる問題、と言ったら言い過ぎでしょうか。
学校から全保護者に、親の会や居場所やフリースクールなどのリストを配っていただきたいのです。
先生方が悩んでいるご家庭にリストを渡すことは難しいと想像します。
ですから全保護者に配っていただきたいのです。
親の会、居場所、フリースクールをされている方たちは、本当に自分の利益ではなく、親御さんや子どもたちに何かできないかと試行錯誤されています。」
「まだまだ関心の低い分野かもしれませんが、全国では大きなうねりが起きています。
子どもの元気がない地域は10年後20年後活性化しないかもしれません。
不登校は炭鉱のカナリアです。
一番困ってる子が困らなくなったとき、すべての子どもがハッピーになっているのではないでしょうか。
まだまだはじめの一歩ですが、何とかしていきたいです。よろしくお願いします。」
※ここで答弁と再質問の繰り返し
全ての子どもが生活不安、愛の渇望、恐怖から守られて自己肯定感を持てる社会をつくりたいです。
2023年６月議会
「議会だより」に６月議会における一般質問の内容が掲載されています。
大項目１ パーテーションを撤去しマスクを外して市民に笑顔で対応することについて
質問の背景 新型コロナウイルス感染症が5類になり、政府がマスクを外しても良いと言っている中、いまだに市役所職員はマスクを付け、パーテーション越しに市民の皆様に対応している。
勿論、花粉症の方、病気の方、疾患のある方、医療関係者など特別の事情がある方がマスクをすることは理解できる。
しかし、いまだに子供も含めて健康な方がマスクをしている日本社会に違和感を感じる。
今や海外ではマスクはほぼ使用していない。
またマスクを着用し、パーテーション越しに市民に対応することにより、声が聞こえにくいだけでなく、表情が相手に伝わり難くなり、コミュニケーションをスムーズに取ることを阻害する。
これでは市役所窓口に来られた市民の皆様の緊張を和らげることができない。それどころか表情や言葉が伝わりにくいことにより無用な不信感を抱かれる可能性も否定できない。
この数年間、過度にコロナを警戒することにより市民の社会活動が萎縮し、景気が落ち込み、飲食業界、観光業界など多くの業界が苦境に陥った。
いつまでこのような社会が続くのか。こんな萎縮した社会が市民にとって本当に幸せであろうか。
行政職員が積極的に脱コロナをアピールすることで市民の皆様の不安を軽減し、加古川市の活性化促進に資すると考える。
そこで市役所職員は出来るだけパーテーションやマスクを外し、笑顔を見せて市民の皆様に対応することが市民満足度向上の観点から有効と考えることから以下の質問をする。
小項目１ パーテーションを撤去しマスクを外して市民に笑顔で対応することについて
質問事項
市役所窓口のパーテーションを撤去し、職員はマスクを外して、市民に笑顔で対応することついてどのように認識しておられるか。ご所見を伺いたい。
以上
【質問事項2】
大項目2 学校給食費無償化について
質問の背景 学校給食費無償化については昨年９月の加古川市議会でも取り上げられた。
その際、理事者から「令和４年度における学校給食費の予算は約１０億円であり、経済的に支援が必要な世帯に対して援助している額を除くと、年間約９億円が必要である」との答弁があった。
私は、「経済的に支援が必要な世帯」 はもちろん、それ以外の世帯の児童生徒も学校給食費は無償にするべきと考える。
その理由はまず第一に、現代において給食は食育という意味において教育を受ける権利の一つと言ってもよいほど大切な意義を獲得していることにある。
コロナ対策として、黙食が推奨されたこの数年間多くの方が、気心の知れた仲間と語りありあいながら食事を共にすることが人生の質を向上させることを再確認した。
給食はこの意味において児童生徒の共感力やコミュニケーション能力を高める大切な教育機会と評価すべきである。
また栄養バランスの良い食事を摂る機会は、心身の健全な成長のために不可欠であることから教育と評価すべきと考える。
第二に、給食に関する支援は、教育を受ける権利の主体である子ども支援であることから、保護者の収入の多寡にかかわらず平等に享受できるべきである。
第三に、家庭で十分な質と量の食事が提供させていない可能性のある児童生徒がいる。
その児童生徒らが心にわだかまりなく給食を楽しめるように全ての子どもの給食費は無償にすべきであると考えることから以下の質問をする。
小項目１ 学校給食費無償化について
質問事項 学校給食費を無償化することについてどのように認識しておられるか。ご所見を伺いたい。
小項目２ 中学校給食費無償化について
質問事項 市の財政との関係で、小中学生全ての給食費を無償にすることが難しい場合、家計負担が増加する中学生の学校給食費だけでも無償化することについてどのように認識しておられるか。ご所見を伺いたい。
以上
2023年3月議会
本日、加古川市議会において以下の一般質問を行いました。
大項目１ 市内の小児科診療の空白時間帯について
質問の背景 子育て中の市民の方から、土曜日午後子どもが発熱した際、市内で対応してくれる病院を見つけることができず大変不安を感じたとのご相談を受けた。
そこでこのことについて調べたところ、市内の小児科の病院は土曜日午後は休診であり、東はりま夜間休日応急診療センターは土曜日は21時からの診察開始となっている。
このこととの関係で土曜日午後、急に子どもの体調が悪化または怪我をしたため病院に連れて行きたい場合で、かつ緊急性を要するか判断がつきかねるため救急車を呼ぶことに躊躇いがある場合、市外の病院を探さなければいけない現状にあると思われる。
子どもの体調の変化は突発的で、かつ子どもは意思表示能力が未発達であるため、判断が難しく保護者の不安は非常に大きいことから、以下の質問をする。
小項目１ 市内の小児科診療の空白時間帯に関する認識
について
質問事項 市内の小児科診療の空白時間帯についてどのように認識しておられるか。ご所見を伺いたい。
小項目２ 市内の小児科診療の空白時間帯を埋めるための今後の取組みについて
質問事項 市内の小児科診療の空白時間帯を埋めるための今後の取組みについて、ご所見を伺いたい。
（以下と答弁と再質問の繰り返し）
最後に小児科の先生方が朝から夜遅くまで誠実に職務に向き合った下さっていることに関する謝意表明と、幼児を抱える親御さんたちの不安を少しでも和らげる施策を求めて質問を終えました。
以上
2022年12月議会
大項目１ 買い物弱者対策について
質問の背景 高齢の市民の方から買い物弱者対策についてご相談を受けた。過疎化・高齢化に伴う商店街の衰退から、高齢者が徒歩移動可能な地域に食料品など生活必需品を購入できるお店がない地域が市内にある。これらの地域では運転に不安を抱えながら自転車や自動車で買い物に行かれる高齢者がおられる。またインターネットに慣れ親しんでおらずネットショッピングを利用することができない方が一定割合おられる。さらにまた通信販売や注文先行の宅配では、現物を見てから買い物をしたいというニーズに応えることが難しい。また孤独になりがちな高齢者にとって買い物の醍醐味は売り手と会話をしながら現物を見て選ぶ楽しみにあると考える。しかし過疎地域における移動販売は採算をとることが極めて難しいという問題がある。全国にはこの社会課題を解決するために移動販売支援事業補助金制度を導入している自治体があることから以下の質問をする。
小項目１ 市内の買い物弱者の現状について
質問事項 市内の買い物弱者の現状についてどのように認識しておられるか。ご所見を伺いたい。
小項目２ 市内の買い物弱者対策について
質問事項 買い物弱者対策についてどのように認識しておられるか。ご所見を伺いたい。
2022年9月議会
大項目１ 清掃ボランティア活動で集められたごみの回収を市が行う制度の導入について
質問の背景 市民の方から清掃ボランティア活動で集まったごみの回収についてご相談を受けた。清掃ボランティア活動において大量のごみを拾う場合がある。この場合ごみを自宅に持ち帰ることは軽い負担とはいえない。このことに配慮して姫路市では清掃ボランティア活動で集まったごみの回収を市が行う制度がある。これはあらかじめ市から専用のごみ袋とごみ回収場所を示した地図をいただき、ごみ拾いの後、指定された場所に専用の袋にいれたごみを置いておくと市が回収するという制度である。これによりごみ拾いボランティア活動に参加する人のごみ持ち帰りの負担を軽減することができ、ごみ拾いボランティア活動参加の心理的ハードルが下がり、ごみ拾い活動が活発化し、ひいては美しい街が実現すると考えることから以下の質問をする。
小項目１ 清掃ボランティア活動で集められたごみの回収を市が行う制度の導入について
質問事項 清掃ボランティア活動で集められたごみの回収を市が行う制度を導入してはいかがが。ご所見を伺いたい。
2022年5月議会
大項目 妊娠、出産、産後及び新生児にかかる経済的負担について
質問の背景 市民の方から産婦健診の経済的負担の自治体間の格差についてご相談を受けた。そのご相談をきっかけに妊娠出産に関する経済的負担に関して様々な調査を行ったところ、妊婦健診、出産、新生児聴覚検査、産婦健診における経済的負担を軽減する必要性を感じた。正常な妊娠・出産は病気ではないため公的医療保険の対象外である。したがって妊婦健診や出産の費用は自由診療つまり病院が決めることとなっている。出産費用に関しては健康保険組合や国民健康保険などから出産育児一時金として原則42万円が支給される。また加古川市では妊婦健診、新生児聴覚検査は助成制度がある。しかしそれらの助成は費用を賄うのに十分な金額ではない場合がある。特に新生児聴覚検査は早期に聴覚の異常を発見し適切な措置をとるため不可欠であるにもかかわらず現状では一部の金銭的補助があるにすぎない。また産婦健診については産後の母親の体調の確認は不可欠であり、自動的に予約が入り、全額自己負担であるにもかかわらず助成制度はない。これらの健診は母子の生命健康を守るために不可欠のものである。したがって経済的困窮を理由に検査を断念する人がいないようにする必要があることから以下の質問をする。
小項目１ 妊娠、出産、産後及び新生児にかかる自己負担額の平均について
質問事項 加古川市における、妊婦健診、出産、新生児聴覚検査、産婦健診など妊娠出産に関する自己負担額の平均はいくらぐらいかご所見を伺いたい。
小項目２ 経済的負担の軽減について
質問事項 ・妊婦健診、出産及び新生児聴覚検査における自己負担額のさらなる軽減に関してどのようにお考えか。
・産婦健診の自己負担額を軽減する制度の導入に関してどのようにお考えかご所見をお聞かせいただきたい。 以上
大項目 保育所入所決定の点数について
質問の背景 市民の方から保育所入所決定について自営業者がサラリーマンに比べて不平等に扱われているとのご相談を受けた。そのことをきっかけに調査したところサラリーマンは11点から勤務時間の短さに応じて最大7点減点されるのに対して、自営業の方は中心者が10点、協力者が7点という制度設計となっていることが分かった。確かに自営業者はサラリーマンに比べて自分で営業時間を調整できる立場にあるため保育所に預けずとも自ら育児できるとも考えられる。しかし、小規模の自営業者に関していえば、中心者や協力者が自ら育児を行っている間は業務が止まってしまうことになる。この点において自営業者にとって保育所利用の必要性はサラリーマンに比べて勝るとも劣らない状況にあるといえる。つまり保育所利用の必要性は個別具体的に判断されるべきであり、自営業者とサラリーマンを一律に区別することは合理的区別とはいえず不合理な差別であると考えることから以下の質問をする。
小項目１ 保育所入所決定の点数について
質問事項 保育所入所決定の点数をサラリーマンと自営業者で不当に差別せずに、個別具体的に保育所利用の必要性を判断する制度を導入してはいかがか、ご所見を伺いたい。
2021年12月議会
2021年9月議会
令和3年6月議会
以下一般質問の概要です。
【質問事項１】
大項目 加古川図書館建物再生利活用について
質問の背景 加古川図書館の貸館機能が加古川駅前に移転する報道がなされて以来、市民の方々から現在の加古川図書館建物の再生についてお問い合わせやご意見をいただくようになった。そこで私は市民の皆様とともに現場を見学したり、詳しい研究者からこの建物の歴史的文化的な意義や価値について直接ご教授戴いた。それによると加古川図書館は建築家置塩章（おしおあきら）氏の設計により加古川町公会堂として昭和10年に竣工した。置塩章氏は、茨城県庁舎や宮崎県庁舎など数多くの名建築を設計した我が国を代表する建築家として知られている。この加古川町公会堂は加古郡と印南郡の旧郡境である文岸寺川筋沿い字金剛寺浦に位置し地域の調和と発展を図るためにふさわしい場所に配置されたという歴史的にも重要な意味がある。この建物は線形の幾何学的意匠が随所に盛り込まれており、昭和初期に流行したアール・デコ様式を基調とした近代的な装飾表現を多用している。さらに建物正面の外壁には黄色味を帯びたスクラッチタイルが配置され昭和初期に流行した有機的風合いを活かしたアクセントとして用いることで壁面の高級感を強調している。公会堂として利用されていた時代、この建物は舞台や映写室を備えた最大収容人数702名の立派な大講堂であった。これだけ大規模な空間創出が可能となった理由は「鉄骨トラス構造」を採用したからである。この大講堂の幕間の休憩時には、開放的な半円窓にステンドグラスがはめ込まれカラフルで柔らかい光が差し込む２階広間（ホワイエ）で市民が交流を深めていた風景が想像される。以上のとおり、この建物は昭和の近代建築の貴重な姿を今に伝えており、時代の記憶を未来に伝え、郷土に対する誇りや愛着を醸成するために有効に再生され活用されることが望まれることから以下の質問をする。
小項目１ 加古川図書館の改修工事の見積もり報道について
質問の背景 今年4月７日付の神戸新聞夕刊で、図書館改修費用の見積もりが10億円規模と報道されました。市長は「解体を決めているわけではない」と発言されていますが報道の経緯について質問したい。建物の老朽化が主要因とされているが、86年を経た加古川図書館が存続不可能であるという議論は果たして有効なのか。昭和７年に建設された置塩章氏設計の国立生糸検査所（神戸三宮）も改修され、利活用されている。置塩章氏の設計した建物は他にも今なお再生利活用されている事例が多い。
先ず、「存続と解体」の議論に関する同時代の比較事例として、御影公会堂を挙げる。
御影公会堂は、置塩章氏と同時代の清水栄二氏の設計による昭和7年築の建造物である。
御影公会堂の収容規模は1 千人程度ともいわれ、加古川町公会堂の最大収容人数 702 人に対して一まわり規模が大きい。
両公会堂の建設費用を比較すると、御影公会堂が当時の金額で24万414円87銭であったのに対し、その3年後に竣工した加古川町公会堂は6万5千円である。建設費用の単純比較ではあるが加古川町公会堂は御影公会堂の3分の1以下である。
御影公会堂は、老朽化に対する修繕及びバリアフリー対応を目的として、改修費用15 億 9700万円が投入され、2017 年に供用された。これに対し、対建設費用が3分の1以下の加古川町公会堂(現加古川図書館)の改修費用が4月の新聞報道によれば、10億円を超える点はいかなる根拠に基づくものであろうか。
某コンサルの10億円規模の改修費用の見積もり報道は出処と根拠に透明性を欠き、市民の関心に対して十分説明し得ない。市民の関心も集めている施設の存続、解体の議論においては、透明性の確保を求めたい。このことに関連して質問する。
質問事項 ①どこのコンサルティング会社に改修費用の見積もりと評価を依頼したのか。② 10億円規模の改修費用を要するとする根拠は存在するのか。③信頼性を確保するために複数の業者に合い見積もりを依頼することについてどのようにお考えか。ご所見をお聞かせいただきたい。
小項目２ 加古川図書館施設の存続の可否に関する評価と議論の必要性について
質問の背景 「存続と解体」の議論は、市民からの要望もあるので公益に叶う「透明性の確保」を前提に行ってほしい。
加古川図書館施設の存続が可能か否かという「存続と解体」の議論では、建物の存在価値や地域資源の活用を考える上で根拠を得るための調査が必要と考える。
例えば、地域の歴史的建造物については近代建築や地域資源に詳しい、一級建築士を中心とした専門家集団ヘリテージマネージャ―（地域歴史文化遺産保全活用推進員）の存在と実績に注目したい。
質問事項 地域の歴史的建造物への対応については、専門家の活用が必要ではないかと考える。
現加古川図書館施設の存続の可否について、もし当該建物を再生利活用の可能性があるのであれば、専門家による調査や評価も取り入れ、透明性が確保された中で議論を行う必要があると考えるが、ご所見を伺いたい。
小項目３ 加古川図書館の再生利活用の可能性について
質問の背景 加古川図書館の２階講堂は仮天井を除去すれば、当時のまま残存している。したがって音楽ホールなど魅力的な文化施設として利活用できるポテンシャルを持っている。
また加古川図書館の1階は多目的用途であった。したがってこの地域に膨大に残る貴重な郷土資料の収蔵施設として利用できるポテンシャルも持っている。
図書館法第3条には、「図書館は、図書館奉仕のため、土地の事情及び一般公衆の希望に沿い、更に学校教育を援助し」得るように留意し、「おおむね次に掲げる事項の実施に努めなければならない。一 郷土資料、地方行政資料、美術品、レコード、及びフィルムの収集にも十分留意して、図書、記録、視聴覚教育の資料その他必要な資料」「（ 以下「 図書館資料」という。）を収集し、一般公衆の利用に供すること。」とあり、郷土資料等の保存活用も明確に規定されている。
東播磨には戦災から免れた貴重な地域の史料も数多く残存すると聞いているが、加古川市内において郷士資料等を保存活用するための受け皿となる施設は存在しない。建物や地域に詳しい専門家の意見を集め、郷土資料の重要性と所在の規模を確認することは、加古川市を含む東播磨地方の貴重な歴史遺産を守る重要な事業であると考える。ちなみに神戸市立御殿公会堂は、現在公会堂の用途・機能の他、地下には御影郷土資料・嘉納治五郎記念コーナーが設けられており、郷土資料の拠点ともなっている。
質問事項 ２階部分を音楽ホールなど文化施設として利用し、１階部分を地域の歴史資料を保管閲覧できる施設として利用するなど、市民がこの地域に誇りや愛着をもてる施設として再生することについてどのようにお考えか。仮に建物全部を市民に開かれた施設として利用することが難しい場合には、たとえば、美しい光が差し込むステンドグラスのある２階広間（ホワイエ）だけでも、ミニコンサートや絵画の展示など市民に開かれた施設として利用できるようにすることについてどのようにお考えか。ご所見をお聞かせいただきたい。
【以下、答弁と再質問の繰り返し。】
【質問と答弁が終わった後最後に】
公共の近代建築物としては加古川市において最長の供用期間を誇る旧公会堂は昭和の近代建築の貴重な姿を伝える市内唯一の建造物となっている。加古川市発足70周年を経たが、加古川市が発足した場所も加古川町公会堂であった。加古川町公会堂は、地域の人々と近隣の町村の強い要望により、建設された建造物である。そして、戦後の公会堂としてのみならず、地域の共有財産施設である市立図書館として多くの人により利用されてきた貴重な建造物である。建設後86年を経た元公会堂・加古川図書館は、利用年月、利用者のべ人数ともに市内一を誇るため、人々の関心を集める建物である。市民に長年親しまれた建物は、市民の誇りの象徴となる建物としてふさわしい存在である。市民の、市民による、市民のための開かれた公共施設として、オール市民の観点からこの建物の将来を考えてゆく必要があると考える。そのためには、本件について今後は「透明性の確保」を最重要課題として議論を進めていただくことを願って質問を終える。 以上
令和3年6月議会報告
以下本日の議会で行った一般質問【質問事項２】の概要です。
大項目 新型コロナウイルスワクチン集団接種について
質問の背景 新型コロナウイルスワクチン集団接種の予約や接種会場に関して市民の方々からご不安やお怒りのお声をいただいていることから以下の質問をする。
小項目１ 予約について
質問の背景 電話やネットがつながりにくく、何度試みてもなかなか予約をとることができない市民の方々からこの点の改善を求められていることに関連して質問する。
質問事項 Web抽選システムなど改善がなされているが、なかなか予約できないとの不満は解消されたのか。ご所見をお聞かせいただきたい。
小項目２ 接種会場について
質問の背景 遠方の接種会場まで行くことに困難を感じるとのお声を市民の方からいただいていることに関連して質問する。
質問事項 接種会場を増やすことについてどのようにお考えか。ご所見をお聞かせいただきたい。
【以下、答弁と再質問の繰り返し。】
【質問と答弁が終わった後最後に】
連日私のところにワクチン接種に関する市民相談のお電話やメールをいただきます。
その多くは早期の接種を求めるものです。
しかし、ワクチンの副反応に関するご心配の相談もいただきます。
加古川市としてはこれらの不安にこたえて、予想される副反応に関する情報提供にも努めていただきたい。
そのうえで市民各自のおかれた具体的状況に応じた任意の判断で接種を受けることができるよう配慮していただきたい。
以上
令和3年3月議会
以下一般質問の概要です。
大項目 気候非常事態宣言表明について
質問の背景 地球温暖化との関係が指摘される自然災害が国内外で頻発しています。今年新たに就任した米国のバイデン大統領は「気候変動は人類の存亡につながる脅威だ」と訴えました。これは単なる主観や主義主張の問題ではありません。2015年のCOP21パリ協定およびIPCCの第5次評価また「1.5℃特別報告」により気候危機に対する科学的知見は明確になっています。この様な中で、明石市を始め、気候非常事態宣言を発信する自治体が増加しています。加古川市においても令和3年度施政方針の中で、「地球温暖化対策は人類共通の課題として取り組まなければならない喫緊の課題であり、本市といたしましても気候非常事態宣言の表明について検討してまいります」と述べるにとどまり、いつどのような内容の宣言を表明するという具体的な強い意思が記述されていません。そこで加古川市が地球温暖化対策を重視する姿勢を明確にするために、早期に気候非常事態宣言を表明すべきと考えます。また、気候非常事態宣言は地球温暖化対策のスタートだと思いますので、この宣言を「第3次加古川市環境基本計画」に盛り込み、市の姿勢をはっきりと表示していただく事を期待します。さらにまた、施策の実施に際しては、市民参加を促すことを要望したいと考えます。なお、その宣言には、一般的な事項に加えて加古川市独自の以下の項目を記載することを提案します。①気候変動の現状（干ばつ、大雨、森林火災、猛暑など）、②気候変動の原因（人間の活動に起因して排出する温暖化ガスが原因）、③気候変動の科学的根拠（IPCC第5次報告書、1.5℃特別報告書）、④世界的気候変動への取組みの動向（COP会議、パリ協定）、⑤温暖化ガス削減の取組み（2050年までにCO2排出実質ゼロ達成の必要性）、⑥市民、行政の取組み（SDGｓの実践、環境教育の実施）、⑦加古川市の気候変動への独自の取組みなど。
小項目１ 気候非常事態宣言表明について
質問事項 加古川市においても早期に気候非常事態宣言を表明することについてどのようにお考えか。ご所見をお聞かせいただきたい。
【以下理事者や市長の答弁と再質問】
最後に事実を知ること、発信すること、希望を捨てないことなどの大切さを、自戒を込めて訴えて一般質問を終えました。
以上
令和2年12月議会
令和2年9月議会
大項目 実効力ある喫煙マナー向上の施策について
質問の背景 喫煙マナーの悪さに関する陳情を市民の方からいただいたことをきっかけに、私は街の清掃活動をしています。毎日駅周辺を中心にポイ捨てされたタバコ等を拾い続けていますが、一向に無くなる気配はありません。歩きたばこやポイ捨てにより、街の美観が悪化するのみならず、受動喫煙、子供やペットによる誤飲、川や海に流れた吸い殻で生物たちにニコチンなどの害物が溜まり、それが鮮魚店などに並んで私たちの口に入るという多数の問題を孕んでいます。
加古川市においても議会や委員会で、過去に何度もこの問題が取り上げられています。しかし現場を検証すると顕著な改善は見られないように思います。
そこで、実効力ある喫煙マナー向上の施策を実施していただきたい。喫煙マナーが徹底されている都市、吸い殻の落ちていない景観の良い都市になれば、市のブランド力が向上し、地域住民の満足度もあがり、転出が減少し、転入が増加すると考えることから以下の質問をす。
小項目１ 実効力ある喫煙マナー向上の施策について
質問事項 実効力ある喫煙マナー向上の施策を実施することについてどのようにお考えか。ご所見をお聞かせいただきたい。 以上
令和2年6月議会
【大項目】 未成年の保護観察対象者の住居確保について
【質問の背景】 加古川市再犯防止推進計画によると、加古川市における刑法犯認知件数は減少傾向にあるにもかかわらず、検挙者数に占める再犯者の割合、つまり再犯者率は増加している。これは全国的な傾向である。この傾向をうけて平成28年に施行された再犯の防止等の推進に関する法律4条第2項において、地方公共団体は、再犯の防止等に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地域の状況に応じた施策を策定・実施する責務を有すると規定され、また同法5条第2項においては、国及び地方公共団体と民間団体その他の関係者との緊密な連携協力の確保に努めなければならないと規定されている。私は、保護司として活動させていただく中で、保護観察対象者が抱える課題と向き合ってきた。保護観察対象者が再犯を犯すことなく立ち直るためには、メンタルケア、就労、金銭等様々な要素に対する配慮が必要であるが、とりわけ安心安全な住居の確保が必要であると痛感している。確かに各種団体の施設等保護観察対象者に対して居所をご提供くださる団体は存在している。しかし、保護観察対象者が真に立ち直るためには家庭的な温かさの中で、自分は慈しむべき大切な存在であることを心の底から確信する必要があると考える。保護観察対象者の住居確保に際しては、保護司が、その人脈を活用して探しているのが現状である。しかし、この限られた人脈では適切な住居を見つけることができない場合が少なくない。仮に見つかったとしても、その善意の方に負担が集中する傾向にある。例えばご高齢の方が自宅の一室をご提供くださっても、未成年である保護観察対象者と大きな年齢差があることに起因した生活スタイルの齟齬、たとえば起床時間やスマホとの向き合い方などの大きな違いからストレスがたまり、早晩同居困難になる可能性がある。そのような社会背景のもと、保護観察対象者に継続的に安心安全な住居を確保し、再犯を防ぐためには、可能な限り多くの市民の協力が必要と考えることから以下の質問をする。
【小項目１】 未成年の保護観察対象者の住居確保について
【質問事項】 市主導による保護観察対象者の住居確保の具体策についてどのようにお考えか。
【質問の背景】 加古川市がイニシアティブをとり、子育てが終わったばかりで、未成年者と同居する感覚が鈍っておらず、体力的にもまだ余裕のある夫婦等に広く協力を要請し、協力可能家庭をデータベース化し、保護司から協力要請があった場合に住居確保のマッチングに協力することを希望することから質問する。
【以下答弁と再質問、省略】
【最後に】
壮絶な生育環境を経験してきた未成年の保護観察対象者に、ひと時でも家族的な愛情に触れていただき、大人や社会に対する信頼を回復していただきたいです。
これは優しさやヒューマニズムという問題だけではありません。
日々迷いの中で生きている彼ら彼女らが反社会勢力に取り込まれることがないように、将来の行政コストの観点からも大切なことだと信じています。
その点、強く意識して施策を打ち出していただきたいです。
以上
令和2年3月議会
【質問事項１】
大項目 子ども食堂支援について
質問の背景
茨木市では子ども・若者に対して、新たに求められる支援を具体化する取組みの一つとして子ども食堂を、「広く子どもたちに家庭的な雰囲気の食事を提供することに加え、学習や交流の場などの確保に努める団体に対し施設使用料を助成することで安定的な運営に寄与するとともに、子ども達が抱える課題等の早期発見のきっかけとする」と位置付けている。具体的には、施設使用料補助金を含む報償金、食品衛生責任者養成講習会受講費用の支給、子ども食堂連絡会、食品衛生講習会、子ども食堂発表会を開催している。
また令和元年には茨木市食育推進ネットワークにこども政策課が参加した。これは子ども食堂を、救貧施策にとどまらず、食育の一環として積極的なものとして位置付けるものといえる。子どもの食事と、子どもが安心して過ごせる居場所の提供を促進し、もって子どもが抱える悩みや家庭環境等の問題を早期に発見することを目的として子ども食堂への運営支援をしている。加古川市の子ども食堂は、場所、食材、ボランティアスタッフの確保、地域社会の理解を得ること等に苦労しておられると聞く。したがってこの茨木市の市民に寄り添う姿勢を見習っていただきたいとの思いから質問させていただく。
小項目１ 加古川市の、子ども食堂に対する捉え方、連携、協力について
質問事項 加古川市の、子ども食堂に対する捉え方、行政と子ども食堂との連携、協力についてどのようにお考えか。
小項目２ 地域社会における理解協力について
質問事項 地域社会において、子ども食堂が受け入れられ、理解協力を得ることができるようになるために行政がなすべきことについてどのようにお考えか。
【小項目それぞれについて質問の背景】
１ 先日視察させていただいた茨木市では、「市は、どこに救済が必要な子どもがいるのか発見することは難しい。したがって子ども食堂と連携することにより、どこにどのような救済が必要な子どもがいるのか理解し、救済が必要な子どもに適切な救済が届くためにはどうすればよいのか考えていきたい」とのご担当者の言葉に感銘を受けた。この謙虚かつ、積極的な姿勢が子ども食堂運営者や利用者に勇気を与えるものであろう。
加古川市においてもそのような姿勢をもってこども食堂に寄り添っていただきたいと考えることから質問させていただく。
２ 加古川市内には、地域に受け入れられ、理解協力を得ることについて苦労しておられるこども食堂がある。地域全体で子どもをそだてるという意識の醸成が肝要であると考える。現在、お祭り、清掃、草むしり等地域活動の中心になってご尽力くださっておられる方々も加齢により体力が低下していく。少子高齢化、人口流出が深刻さを増す中、自分の血縁上の子孫か否かにとらわれることなく、地域全体で、次世代を担う人材を育てることが求められていると考えることから質問する。
【答弁と再質問略】
最後に以下の要望をいたしました。
未来の社会を担う子どもたちが自分の可能性を信じて、人生を切り拓いていけることが大切です。しかし、現実には家庭の事情等によって人生が左右されてしまう場合が少なくありません。貧困の世代間連鎖を断ち切ることを目指すとともに、未来を担う人材育成策として取り組むことが大切です。
したがってわが市におきましても、子どもの成長を権利として保障する観点から、成長段階に応じた切れ目のない施策を実施することを要望いたします。
令和元年 第4回定例会 （第2日12月 4日）
１．学校外の多様な学びについて
（１）学校関係者と学校外の多様な学びの場との意見交換会等の開催について
（２）学校外の多様な学び等に関する情報提供について
２．６次産業化の取組みについて
（１）６次産業活性化のための新商品開発補助金について
（２）６次産業活性化のためのマッチングイベントやセミナー開催について
（３）コーディネーターによる相談対応、企業連携促進支援について
令和元年 第3回定例会 （第2日 9月 5日）
１．加古川西市民病院の跡地活用事業について
（１）加古川西市民病院跡地活用計画について
（２）基本協定書について
（３）余剰地の売却について
（４）今後のプロポーザル方式の運用について
令和元年 第1回定例会 （第2日 6月 7日）
１．認知症対策について
（１）加古川市における認知症患者の数と、今後の見通しについて
（２）認知症患者と地域が「共生」するための施策と今後の取り組みについて
（３）認知症に関する様々な支援をワンストップで提示できる制度の新設について
平成31年第1回定例会 （第2日 3月 5日）
１．女性活躍の推進について
（１）加古川市特定事業主行動計画について現時点での状況と、これからの取り組みに関する目標・決意
（２）男女が仕事も家庭もともに担う社会づくりに関して現時点での状況とこれからの取り組みに関する目標・決意
平成30年第5回定例会 （第3日12月 6日）
１．いじめ等防止条例について
（１）いじめ等防止条例の制定について
２．こども食堂について
（１）支援アピールについて
（２）常設場所・常駐スタッフ整備支援について
（３）保険料、食材費、光熱費等ランニングコスト支援について
（４）学習支援について
３．加古川市縁結びプロジェクトについて
（１）縁結びマッチングイベントについて
（２）縁結びサポーター制度について
（３）住宅支援について
（４）就職・起業支援について
（５）子育て支援について
（６）進学支援について
平成30年第4回定例会 （第4日 9月12日）
１．持続可能な地域社会の構築を目指して
（１）市外に流出する富の推計について
（２）加古川版シュタットベルケについて
（３）加古川市と民間の共同出資型シュタットベルケについて
（４）多様なサービスの提供について
（５）まちづくり条例制定について