2023年3月議会
本日、加古川市議会において以下の一般質問を行いました。
大項目１ 市内の小児科診療の空白時間帯について
質問の背景 子育て中の市民の方から、土曜日午後子どもが発熱した際、市内で対応してくれる病院を見つけることができず大変不安を感じたとのご相談を受けた。
そこでこのことについて調べたところ、市内の小児科の病院は土曜日午後は休診であり、東はりま夜間休日応急診療センターは土曜日は21時からの診察開始となっている。
このこととの関係で土曜日午後、急に子どもの体調が悪化または怪我をしたため病院に連れて行きたい場合で、かつ緊急性を要するか判断がつきかねるため救急車を呼ぶことに躊躇いがある場合、市外の病院を探さなければいけない現状にあると思われる。
子どもの体調の変化は突発的で、かつ子どもは意思表示能力が未発達であるため、判断が難しく保護者の不安は非常に大きいことから、以下の質問をする。
小項目１ 市内の小児科診療の空白時間帯に関する認識
について
質問事項 市内の小児科診療の空白時間帯についてどのように認識しておられるか。ご所見を伺いたい。
小項目２ 市内の小児科診療の空白時間帯を埋めるための今後の取組みについて
質問事項 市内の小児科診療の空白時間帯を埋めるための今後の取組みについて、ご所見を伺いたい。
（以下と答弁と再質問の繰り返し）
最後に小児科の先生方が朝から夜遅くまで誠実に職務に向き合った下さっていることに関する謝意表明と、幼児を抱える親御さんたちの不安を少しでも和らげる施策を求めて質問を終えました。
以上
2022年12月議会
大項目１ 買い物弱者対策について
質問の背景 高齢の市民の方から買い物弱者対策についてご相談を受けた。過疎化・高齢化に伴う商店街の衰退から、高齢者が徒歩移動可能な地域に食料品など生活必需品を購入できるお店がない地域が市内にある。これらの地域では運転に不安を抱えながら自転車や自動車で買い物に行かれる高齢者がおられる。またインターネットに慣れ親しんでおらずネットショッピングを利用することができない方が一定割合おられる。さらにまた通信販売や注文先行の宅配では、現物を見てから買い物をしたいというニーズに応えることが難しい。また孤独になりがちな高齢者にとって買い物の醍醐味は売り手と会話をしながら現物を見て選ぶ楽しみにあると考える。しかし過疎地域における移動販売は採算をとることが極めて難しいという問題がある。全国にはこの社会課題を解決するために移動販売支援事業補助金制度を導入している自治体があることから以下の質問をする。
小項目１ 市内の買い物弱者の現状について
質問事項 市内の買い物弱者の現状についてどのように認識しておられるか。ご所見を伺いたい。
小項目２ 市内の買い物弱者対策について
質問事項 買い物弱者対策についてどのように認識しておられるか。ご所見を伺いたい。
2022年9月議会
大項目１ 清掃ボランティア活動で集められたごみの回収を市が行う制度の導入について
質問の背景 市民の方から清掃ボランティア活動で集まったごみの回収についてご相談を受けた。清掃ボランティア活動において大量のごみを拾う場合がある。この場合ごみを自宅に持ち帰ることは軽い負担とはいえない。このことに配慮して姫路市では清掃ボランティア活動で集まったごみの回収を市が行う制度がある。これはあらかじめ市から専用のごみ袋とごみ回収場所を示した地図をいただき、ごみ拾いの後、指定された場所に専用の袋にいれたごみを置いておくと市が回収するという制度である。これによりごみ拾いボランティア活動に参加する人のごみ持ち帰りの負担を軽減することができ、ごみ拾いボランティア活動参加の心理的ハードルが下がり、ごみ拾い活動が活発化し、ひいては美しい街が実現すると考えることから以下の質問をする。
小項目１ 清掃ボランティア活動で集められたごみの回収を市が行う制度の導入について
質問事項 清掃ボランティア活動で集められたごみの回収を市が行う制度を導入してはいかがが。ご所見を伺いたい。
2022年5月議会
大項目 妊娠、出産、産後及び新生児にかかる経済的負担について
質問の背景 市民の方から産婦健診の経済的負担の自治体間の格差についてご相談を受けた。そのご相談をきっかけに妊娠出産に関する経済的負担に関して様々な調査を行ったところ、妊婦健診、出産、新生児聴覚検査、産婦健診における経済的負担を軽減する必要性を感じた。正常な妊娠・出産は病気ではないため公的医療保険の対象外である。したがって妊婦健診や出産の費用は自由診療つまり病院が決めることとなっている。出産費用に関しては健康保険組合や国民健康保険などから出産育児一時金として原則42万円が支給される。また加古川市では妊婦健診、新生児聴覚検査は助成制度がある。しかしそれらの助成は費用を賄うのに十分な金額ではない場合がある。特に新生児聴覚検査は早期に聴覚の異常を発見し適切な措置をとるため不可欠であるにもかかわらず現状では一部の金銭的補助があるにすぎない。また産婦健診については産後の母親の体調の確認は不可欠であり、自動的に予約が入り、全額自己負担であるにもかかわらず助成制度はない。これらの健診は母子の生命健康を守るために不可欠のものである。したがって経済的困窮を理由に検査を断念する人がいないようにする必要があることから以下の質問をする。
小項目１ 妊娠、出産、産後及び新生児にかかる自己負担額の平均について
質問事項 加古川市における、妊婦健診、出産、新生児聴覚検査、産婦健診など妊娠出産に関する自己負担額の平均はいくらぐらいかご所見を伺いたい。
小項目２ 経済的負担の軽減について
質問事項 ・妊婦健診、出産及び新生児聴覚検査における自己負担額のさらなる軽減に関してどのようにお考えか。
・産婦健診の自己負担額を軽減する制度の導入に関してどのようにお考えかご所見をお聞かせいただきたい。 以上
大項目 保育所入所決定の点数について
質問の背景 市民の方から保育所入所決定について自営業者がサラリーマンに比べて不平等に扱われているとのご相談を受けた。そのことをきっかけに調査したところサラリーマンは11点から勤務時間の短さに応じて最大7点減点されるのに対して、自営業の方は中心者が10点、協力者が7点という制度設計となっていることが分かった。確かに自営業者はサラリーマンに比べて自分で営業時間を調整できる立場にあるため保育所に預けずとも自ら育児できるとも考えられる。しかし、小規模の自営業者に関していえば、中心者や協力者が自ら育児を行っている間は業務が止まってしまうことになる。この点において自営業者にとって保育所利用の必要性はサラリーマンに比べて勝るとも劣らない状況にあるといえる。つまり保育所利用の必要性は個別具体的に判断されるべきであり、自営業者とサラリーマンを一律に区別することは合理的区別とはいえず不合理な差別であると考えることから以下の質問をする。
小項目１ 保育所入所決定の点数について
質問事項 保育所入所決定の点数をサラリーマンと自営業者で不当に差別せずに、個別具体的に保育所利用の必要性を判断する制度を導入してはいかがか、ご所見を伺いたい。
2021年12月議会
2021年9月議会
令和3年6月議会
以下一般質問の概要です。
【質問事項１】
大項目 加古川図書館建物再生利活用について
質問の背景 加古川図書館の貸館機能が加古川駅前に移転する報道がなされて以来、市民の方々から現在の加古川図書館建物の再生についてお問い合わせやご意見をいただくようになった。そこで私は市民の皆様とともに現場を見学したり、詳しい研究者からこの建物の歴史的文化的な意義や価値について直接ご教授戴いた。それによると加古川図書館は建築家置塩章（おしおあきら）氏の設計により加古川町公会堂として昭和10年に竣工した。置塩章氏は、茨城県庁舎や宮崎県庁舎など数多くの名建築を設計した我が国を代表する建築家として知られている。この加古川町公会堂は加古郡と印南郡の旧郡境である文岸寺川筋沿い字金剛寺浦に位置し地域の調和と発展を図るためにふさわしい場所に配置されたという歴史的にも重要な意味がある。この建物は線形の幾何学的意匠が随所に盛り込まれており、昭和初期に流行したアール・デコ様式を基調とした近代的な装飾表現を多用している。さらに建物正面の外壁には黄色味を帯びたスクラッチタイルが配置され昭和初期に流行した有機的風合いを活かしたアクセントとして用いることで壁面の高級感を強調している。公会堂として利用されていた時代、この建物は舞台や映写室を備えた最大収容人数702名の立派な大講堂であった。これだけ大規模な空間創出が可能となった理由は「鉄骨トラス構造」を採用したからである。この大講堂の幕間の休憩時には、開放的な半円窓にステンドグラスがはめ込まれカラフルで柔らかい光が差し込む２階広間（ホワイエ）で市民が交流を深めていた風景が想像される。以上のとおり、この建物は昭和の近代建築の貴重な姿を今に伝えており、時代の記憶を未来に伝え、郷土に対する誇りや愛着を醸成するために有効に再生され活用されることが望まれることから以下の質問をする。
小項目１ 加古川図書館の改修工事の見積もり報道について
質問の背景 今年4月７日付の神戸新聞夕刊で、図書館改修費用の見積もりが10億円規模と報道されました。市長は「解体を決めているわけではない」と発言されていますが報道の経緯について質問したい。建物の老朽化が主要因とされているが、86年を経た加古川図書館が存続不可能であるという議論は果たして有効なのか。昭和７年に建設された置塩章氏設計の国立生糸検査所（神戸三宮）も改修され、利活用されている。置塩章氏の設計した建物は他にも今なお再生利活用されている事例が多い。
先ず、「存続と解体」の議論に関する同時代の比較事例として、御影公会堂を挙げる。
御影公会堂は、置塩章氏と同時代の清水栄二氏の設計による昭和7年築の建造物である。
御影公会堂の収容規模は1 千人程度ともいわれ、加古川町公会堂の最大収容人数 702 人に対して一まわり規模が大きい。
両公会堂の建設費用を比較すると、御影公会堂が当時の金額で24万414円87銭であったのに対し、その3年後に竣工した加古川町公会堂は6万5千円である。建設費用の単純比較ではあるが加古川町公会堂は御影公会堂の3分の1以下である。
御影公会堂は、老朽化に対する修繕及びバリアフリー対応を目的として、改修費用15 億 9700万円が投入され、2017 年に供用された。これに対し、対建設費用が3分の1以下の加古川町公会堂(現加古川図書館)の改修費用が4月の新聞報道によれば、10億円を超える点はいかなる根拠に基づくものであろうか。
某コンサルの10億円規模の改修費用の見積もり報道は出処と根拠に透明性を欠き、市民の関心に対して十分説明し得ない。市民の関心も集めている施設の存続、解体の議論においては、透明性の確保を求めたい。このことに関連して質問する。
質問事項 ①どこのコンサルティング会社に改修費用の見積もりと評価を依頼したのか。② 10億円規模の改修費用を要するとする根拠は存在するのか。③信頼性を確保するために複数の業者に合い見積もりを依頼することについてどのようにお考えか。ご所見をお聞かせいただきたい。
小項目２ 加古川図書館施設の存続の可否に関する評価と議論の必要性について
質問の背景 「存続と解体」の議論は、市民からの要望もあるので公益に叶う「透明性の確保」を前提に行ってほしい。
加古川図書館施設の存続が可能か否かという「存続と解体」の議論では、建物の存在価値や地域資源の活用を考える上で根拠を得るための調査が必要と考える。
例えば、地域の歴史的建造物については近代建築や地域資源に詳しい、一級建築士を中心とした専門家集団ヘリテージマネージャ―（地域歴史文化遺産保全活用推進員）の存在と実績に注目したい。
質問事項 地域の歴史的建造物への対応については、専門家の活用が必要ではないかと考える。
現加古川図書館施設の存続の可否について、もし当該建物を再生利活用の可能性があるのであれば、専門家による調査や評価も取り入れ、透明性が確保された中で議論を行う必要があると考えるが、ご所見を伺いたい。
小項目３ 加古川図書館の再生利活用の可能性について
質問の背景 加古川図書館の２階講堂は仮天井を除去すれば、当時のまま残存している。したがって音楽ホールなど魅力的な文化施設として利活用できるポテンシャルを持っている。
また加古川図書館の1階は多目的用途であった。したがってこの地域に膨大に残る貴重な郷土資料の収蔵施設として利用できるポテンシャルも持っている。
図書館法第3条には、「図書館は、図書館奉仕のため、土地の事情及び一般公衆の希望に沿い、更に学校教育を援助し」得るように留意し、「おおむね次に掲げる事項の実施に努めなければならない。一 郷土資料、地方行政資料、美術品、レコード、及びフィルムの収集にも十分留意して、図書、記録、視聴覚教育の資料その他必要な資料」「（ 以下「 図書館資料」という。）を収集し、一般公衆の利用に供すること。」とあり、郷土資料等の保存活用も明確に規定されている。
東播磨には戦災から免れた貴重な地域の史料も数多く残存すると聞いているが、加古川市内において郷士資料等を保存活用するための受け皿となる施設は存在しない。建物や地域に詳しい専門家の意見を集め、郷土資料の重要性と所在の規模を確認することは、加古川市を含む東播磨地方の貴重な歴史遺産を守る重要な事業であると考える。ちなみに神戸市立御殿公会堂は、現在公会堂の用途・機能の他、地下には御影郷土資料・嘉納治五郎記念コーナーが設けられており、郷土資料の拠点ともなっている。
質問事項 ２階部分を音楽ホールなど文化施設として利用し、１階部分を地域の歴史資料を保管閲覧できる施設として利用するなど、市民がこの地域に誇りや愛着をもてる施設として再生することについてどのようにお考えか。仮に建物全部を市民に開かれた施設として利用することが難しい場合には、たとえば、美しい光が差し込むステンドグラスのある２階広間（ホワイエ）だけでも、ミニコンサートや絵画の展示など市民に開かれた施設として利用できるようにすることについてどのようにお考えか。ご所見をお聞かせいただきたい。
【以下、答弁と再質問の繰り返し。】
【質問と答弁が終わった後最後に】
公共の近代建築物としては加古川市において最長の供用期間を誇る旧公会堂は昭和の近代建築の貴重な姿を伝える市内唯一の建造物となっている。加古川市発足70周年を経たが、加古川市が発足した場所も加古川町公会堂であった。加古川町公会堂は、地域の人々と近隣の町村の強い要望により、建設された建造物である。そして、戦後の公会堂としてのみならず、地域の共有財産施設である市立図書館として多くの人により利用されてきた貴重な建造物である。建設後86年を経た元公会堂・加古川図書館は、利用年月、利用者のべ人数ともに市内一を誇るため、人々の関心を集める建物である。市民に長年親しまれた建物は、市民の誇りの象徴となる建物としてふさわしい存在である。市民の、市民による、市民のための開かれた公共施設として、オール市民の観点からこの建物の将来を考えてゆく必要があると考える。そのためには、本件について今後は「透明性の確保」を最重要課題として議論を進めていただくことを願って質問を終える。 以上
令和3年6月議会報告
以下本日の議会で行った一般質問【質問事項２】の概要です。
大項目 新型コロナウイルスワクチン集団接種について
質問の背景 新型コロナウイルスワクチン集団接種の予約や接種会場に関して市民の方々からご不安やお怒りのお声をいただいていることから以下の質問をする。
小項目１ 予約について
質問の背景 電話やネットがつながりにくく、何度試みてもなかなか予約をとることができない市民の方々からこの点の改善を求められていることに関連して質問する。
質問事項 Web抽選システムなど改善がなされているが、なかなか予約できないとの不満は解消されたのか。ご所見をお聞かせいただきたい。
小項目２ 接種会場について
質問の背景 遠方の接種会場まで行くことに困難を感じるとのお声を市民の方からいただいていることに関連して質問する。
質問事項 接種会場を増やすことについてどのようにお考えか。ご所見をお聞かせいただきたい。
【以下、答弁と再質問の繰り返し。】
【質問と答弁が終わった後最後に】
連日私のところにワクチン接種に関する市民相談のお電話やメールをいただきます。
その多くは早期の接種を求めるものです。
しかし、ワクチンの副反応に関するご心配の相談もいただきます。
加古川市としてはこれらの不安にこたえて、予想される副反応に関する情報提供にも努めていただきたい。
そのうえで市民各自のおかれた具体的状況に応じた任意の判断で接種を受けることができるよう配慮していただきたい。
以上
令和3年3月議会
以下一般質問の概要です。
大項目 気候非常事態宣言表明について
質問の背景 地球温暖化との関係が指摘される自然災害が国内外で頻発しています。今年新たに就任した米国のバイデン大統領は「気候変動は人類の存亡につながる脅威だ」と訴えました。これは単なる主観や主義主張の問題ではありません。2015年のCOP21パリ協定およびIPCCの第5次評価また「1.5℃特別報告」により気候危機に対する科学的知見は明確になっています。この様な中で、明石市を始め、気候非常事態宣言を発信する自治体が増加しています。加古川市においても令和3年度施政方針の中で、「地球温暖化対策は人類共通の課題として取り組まなければならない喫緊の課題であり、本市といたしましても気候非常事態宣言の表明について検討してまいります」と述べるにとどまり、いつどのような内容の宣言を表明するという具体的な強い意思が記述されていません。そこで加古川市が地球温暖化対策を重視する姿勢を明確にするために、早期に気候非常事態宣言を表明すべきと考えます。また、気候非常事態宣言は地球温暖化対策のスタートだと思いますので、この宣言を「第3次加古川市環境基本計画」に盛り込み、市の姿勢をはっきりと表示していただく事を期待します。さらにまた、施策の実施に際しては、市民参加を促すことを要望したいと考えます。なお、その宣言には、一般的な事項に加えて加古川市独自の以下の項目を記載することを提案します。①気候変動の現状（干ばつ、大雨、森林火災、猛暑など）、②気候変動の原因（人間の活動に起因して排出する温暖化ガスが原因）、③気候変動の科学的根拠（IPCC第5次報告書、1.5℃特別報告書）、④世界的気候変動への取組みの動向（COP会議、パリ協定）、⑤温暖化ガス削減の取組み（2050年までにCO2排出実質ゼロ達成の必要性）、⑥市民、行政の取組み（SDGｓの実践、環境教育の実施）、⑦加古川市の気候変動への独自の取組みなど。
小項目１ 気候非常事態宣言表明について
質問事項 加古川市においても早期に気候非常事態宣言を表明することについてどのようにお考えか。ご所見をお聞かせいただきたい。
【以下理事者や市長の答弁と再質問】
最後に事実を知ること、発信すること、希望を捨てないことなどの大切さを、自戒を込めて訴えて一般質問を終えました。
以上
令和2年12月議会
令和2年9月議会
大項目 実効力ある喫煙マナー向上の施策について
質問の背景 喫煙マナーの悪さに関する陳情を市民の方からいただいたことをきっかけに、私は街の清掃活動をしています。毎日駅周辺を中心にポイ捨てされたタバコ等を拾い続けていますが、一向に無くなる気配はありません。歩きたばこやポイ捨てにより、街の美観が悪化するのみならず、受動喫煙、子供やペットによる誤飲、川や海に流れた吸い殻で生物たちにニコチンなどの害物が溜まり、それが鮮魚店などに並んで私たちの口に入るという多数の問題を孕んでいます。
加古川市においても議会や委員会で、過去に何度もこの問題が取り上げられています。しかし現場を検証すると顕著な改善は見られないように思います。
そこで、実効力ある喫煙マナー向上の施策を実施していただきたい。喫煙マナーが徹底されている都市、吸い殻の落ちていない景観の良い都市になれば、市のブランド力が向上し、地域住民の満足度もあがり、転出が減少し、転入が増加すると考えることから以下の質問をす。
小項目１ 実効力ある喫煙マナー向上の施策について
質問事項 実効力ある喫煙マナー向上の施策を実施することについてどのようにお考えか。ご所見をお聞かせいただきたい。 以上
令和2年6月議会
【大項目】 未成年の保護観察対象者の住居確保について
【質問の背景】 加古川市再犯防止推進計画によると、加古川市における刑法犯認知件数は減少傾向にあるにもかかわらず、検挙者数に占める再犯者の割合、つまり再犯者率は増加している。これは全国的な傾向である。この傾向をうけて平成28年に施行された再犯の防止等の推進に関する法律4条第2項において、地方公共団体は、再犯の防止等に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地域の状況に応じた施策を策定・実施する責務を有すると規定され、また同法5条第2項においては、国及び地方公共団体と民間団体その他の関係者との緊密な連携協力の確保に努めなければならないと規定されている。私は、保護司として活動させていただく中で、保護観察対象者が抱える課題と向き合ってきた。保護観察対象者が再犯を犯すことなく立ち直るためには、メンタルケア、就労、金銭等様々な要素に対する配慮が必要であるが、とりわけ安心安全な住居の確保が必要であると痛感している。確かに各種団体の施設等保護観察対象者に対して居所をご提供くださる団体は存在している。しかし、保護観察対象者が真に立ち直るためには家庭的な温かさの中で、自分は慈しむべき大切な存在であることを心の底から確信する必要があると考える。保護観察対象者の住居確保に際しては、保護司が、その人脈を活用して探しているのが現状である。しかし、この限られた人脈では適切な住居を見つけることができない場合が少なくない。仮に見つかったとしても、その善意の方に負担が集中する傾向にある。例えばご高齢の方が自宅の一室をご提供くださっても、未成年である保護観察対象者と大きな年齢差があることに起因した生活スタイルの齟齬、たとえば起床時間やスマホとの向き合い方などの大きな違いからストレスがたまり、早晩同居困難になる可能性がある。そのような社会背景のもと、保護観察対象者に継続的に安心安全な住居を確保し、再犯を防ぐためには、可能な限り多くの市民の協力が必要と考えることから以下の質問をする。
【小項目１】 未成年の保護観察対象者の住居確保について
【質問事項】 市主導による保護観察対象者の住居確保の具体策についてどのようにお考えか。
【質問の背景】 加古川市がイニシアティブをとり、子育てが終わったばかりで、未成年者と同居する感覚が鈍っておらず、体力的にもまだ余裕のある夫婦等に広く協力を要請し、協力可能家庭をデータベース化し、保護司から協力要請があった場合に住居確保のマッチングに協力することを希望することから質問する。
【以下答弁と再質問、省略】
【最後に】
壮絶な生育環境を経験してきた未成年の保護観察対象者に、ひと時でも家族的な愛情に触れていただき、大人や社会に対する信頼を回復していただきたいです。
これは優しさやヒューマニズムという問題だけではありません。
日々迷いの中で生きている彼ら彼女らが反社会勢力に取り込まれることがないように、将来の行政コストの観点からも大切なことだと信じています。
その点、強く意識して施策を打ち出していただきたいです。
以上
令和2年3月議会
【質問事項１】
大項目 子ども食堂支援について
質問の背景
茨木市では子ども・若者に対して、新たに求められる支援を具体化する取組みの一つとして子ども食堂を、「広く子どもたちに家庭的な雰囲気の食事を提供することに加え、学習や交流の場などの確保に努める団体に対し施設使用料を助成することで安定的な運営に寄与するとともに、子ども達が抱える課題等の早期発見のきっかけとする」と位置付けている。具体的には、施設使用料補助金を含む報償金、食品衛生責任者養成講習会受講費用の支給、子ども食堂連絡会、食品衛生講習会、子ども食堂発表会を開催している。
また令和元年には茨木市食育推進ネットワークにこども政策課が参加した。これは子ども食堂を、救貧施策にとどまらず、食育の一環として積極的なものとして位置付けるものといえる。子どもの食事と、子どもが安心して過ごせる居場所の提供を促進し、もって子どもが抱える悩みや家庭環境等の問題を早期に発見することを目的として子ども食堂への運営支援をしている。加古川市の子ども食堂は、場所、食材、ボランティアスタッフの確保、地域社会の理解を得ること等に苦労しておられると聞く。したがってこの茨木市の市民に寄り添う姿勢を見習っていただきたいとの思いから質問させていただく。
小項目１ 加古川市の、子ども食堂に対する捉え方、連携、協力について
質問事項 加古川市の、子ども食堂に対する捉え方、行政と子ども食堂との連携、協力についてどのようにお考えか。
小項目２ 地域社会における理解協力について
質問事項 地域社会において、子ども食堂が受け入れられ、理解協力を得ることができるようになるために行政がなすべきことについてどのようにお考えか。
【小項目それぞれについて質問の背景】
１ 先日視察させていただいた茨木市では、「市は、どこに救済が必要な子どもがいるのか発見することは難しい。したがって子ども食堂と連携することにより、どこにどのような救済が必要な子どもがいるのか理解し、救済が必要な子どもに適切な救済が届くためにはどうすればよいのか考えていきたい」とのご担当者の言葉に感銘を受けた。この謙虚かつ、積極的な姿勢が子ども食堂運営者や利用者に勇気を与えるものであろう。
加古川市においてもそのような姿勢をもってこども食堂に寄り添っていただきたいと考えることから質問させていただく。
２ 加古川市内には、地域に受け入れられ、理解協力を得ることについて苦労しておられるこども食堂がある。地域全体で子どもをそだてるという意識の醸成が肝要であると考える。現在、お祭り、清掃、草むしり等地域活動の中心になってご尽力くださっておられる方々も加齢により体力が低下していく。少子高齢化、人口流出が深刻さを増す中、自分の血縁上の子孫か否かにとらわれることなく、地域全体で、次世代を担う人材を育てることが求められていると考えることから質問する。
【答弁と再質問略】
最後に以下の要望をいたしました。
未来の社会を担う子どもたちが自分の可能性を信じて、人生を切り拓いていけることが大切です。しかし、現実には家庭の事情等によって人生が左右されてしまう場合が少なくありません。貧困の世代間連鎖を断ち切ることを目指すとともに、未来を担う人材育成策として取り組むことが大切です。
したがってわが市におきましても、子どもの成長を権利として保障する観点から、成長段階に応じた切れ目のない施策を実施することを要望いたします。
令和元年 第4回定例会 （第2日12月 4日）
１．学校外の多様な学びについて
（１）学校関係者と学校外の多様な学びの場との意見交換会等の開催について
（２）学校外の多様な学び等に関する情報提供について
２．６次産業化の取組みについて
（１）６次産業活性化のための新商品開発補助金について
（２）６次産業活性化のためのマッチングイベントやセミナー開催について
（３）コーディネーターによる相談対応、企業連携促進支援について
令和元年 第3回定例会 （第2日 9月 5日）
１．加古川西市民病院の跡地活用事業について
（１）加古川西市民病院跡地活用計画について
（２）基本協定書について
（３）余剰地の売却について
（４）今後のプロポーザル方式の運用について
令和元年 第1回定例会 （第2日 6月 7日）
１．認知症対策について
（１）加古川市における認知症患者の数と、今後の見通しについて
（２）認知症患者と地域が「共生」するための施策と今後の取り組みについて
（３）認知症に関する様々な支援をワンストップで提示できる制度の新設について
平成31年第1回定例会 （第2日 3月 5日）
１．女性活躍の推進について
（１）加古川市特定事業主行動計画について現時点での状況と、これからの取り組みに関する目標・決意
（２）男女が仕事も家庭もともに担う社会づくりに関して現時点での状況とこれからの取り組みに関する目標・決意
平成30年第5回定例会 （第3日12月 6日）
１．いじめ等防止条例について
（１）いじめ等防止条例の制定について
２．こども食堂について
（１）支援アピールについて
（２）常設場所・常駐スタッフ整備支援について
（３）保険料、食材費、光熱費等ランニングコスト支援について
（４）学習支援について
３．加古川市縁結びプロジェクトについて
（１）縁結びマッチングイベントについて
（２）縁結びサポーター制度について
（３）住宅支援について
（４）就職・起業支援について
（５）子育て支援について
（６）進学支援について
平成30年第4回定例会 （第4日 9月12日）
１．持続可能な地域社会の構築を目指して
（１）市外に流出する富の推計について
（２）加古川版シュタットベルケについて
（３）加古川市と民間の共同出資型シュタットベルケについて
（４）多様なサービスの提供について
（５）まちづくり条例制定について