2027年9月26日
議会において、森田議員、藤原みつえ議員のご協力のもと作成した以下の態度表明をさせて頂きました。

認定第１号、令和6年度一般会計歳入歳出決算について、かこがわ未来の会を代表して意見を申し上げ態度表明いたします。
加古川駅周辺地区まちづくり推進事業に関して、加古川駅周辺は数十年に一度の大規模再開発を迎えます。どのような未来像を描くかについて、住民と対話を重ねながら、慎重かつ勇気を持って次世代が心から誇りを持ち、住み続けたいと思える町を創出することを切に求めます。
就農環境向上事業に関して、あまり成果が上がってないことから、今後は新規就農者数の向上に努めていただきたい。
インフラの老朽化に関して、道路や上下水道管の更新については対策が進んでいないことから、今後は確実な更新計画を立てて老朽化対策を実施していただきたい。
スクールソーシャルワーカー活用事業、スクールサポートチーム活用事業、メンタルサポート事業、いのちと心サポート事業、不登校児童生徒支援事業など子どもが抱える諸課題に力を入れる姿勢を評価いたします。
対処療法ではなく、根本的な悩みの解消と向き合い、全ての児童生徒が安心して前向きに学び、健やかに成長できる社会を実現するために更なる創意工夫を求めます。
衛生費においてですが、感染予防のためにと積極的に様々な予防接種事業をしています。しかしながら、コロナワクチン予防接種後に死亡事例が本市で起きてしまったことは大変残念に思います。
失った命は帰ってきませんし、もし障害を負ってしまえば本人も家族も日常生活が一変してしまいます。
そのことを踏まえ、これからの感染予防や市民の健康な生活のために行政がどのようなアプローチで事業をしていけばいいのか、将来を見据え見直しをしていただきたいと思います。
学校給食費管理事業特別会計について、今後は金芽米やミネラル豊富な塩の導入により子どもたちの更なる健全な発育と未病対策にご尽力ください。
また日々大量廃棄される給食食材の問題に関して対策を検討することを求めます。
超少子高齢化人口減少社会においても、明日に希望を持てる社会を次世代に遺すことが、我々現役世代の責務です。
加古川市においては税収が増える傾向にありますが、経常収支比率においては94％という数字があらわす通り財政の硬直化の改善がすすんでいません。
令和６年度一般会計の中の民生費の占める割合が45.58％と年々増加傾向となっています。
社会福祉費、児童福祉費、生活保護費と公的な扶助を必要としている市民が増えています。
それらの扶助を闇雲に削減することは避けなければなりませんが、このまま増加の一途を辿れば、ほかの予算を圧迫しかねません。
何を優先するのか見極め、バランスの取れた事業展開を目指すことを要望し、令和6年度一般会計歳入歳出決算について認定いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

https://youtube.com/shorts/4NBtmrj-b2g?si=v0IYE6nxNLirGwCo

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