【本日、建設経済常任委員会で以下の態度表明をいたしました。】

 

認定第1号、令和3年度一般会計歳入歳出決算のうち本委員会付託部分について、意見を申し上げ、態度表明いたします。

 

農林水産業費のうち、地産地消推進事業に関して、児童生徒に地元産食材の魅力を周知し、知識を深めてもらうことは、加古川市の農林水産業を守るのみならず、未来を担う子どもたちの心身の健全な発育に資するものであると考えています。したがって、地元で減農薬米や有機野菜を栽培し、給食に有効活用するなど、創意工夫・発展させながら今後とも拡充することを求めます。

 

商工費のうち企業融資対策事業に関して、コロナ不況および国際的な政情不安に伴う物価高騰により中小企業経営者は本当に資金繰りに苦しんでいます。このような中小企業経営者の苦境に寄り添った更なる支援の充実を期待します。

 

同じく商工費のうち緊急経済対策店舗応援事業に関して、消費の喚起により市内店舗を支援するという効果を実感していることを市内店舗経営者から聞いています。当該事業を再度行うことにより、生き残りをかけて必死で努力している市内店舗経営者を引き続き応援してください。

 

土木費のうち、道路補修事業、小規模道路整備事業および交通安全施設維持整備事業に関して、道路、照明灯、反射鏡などに関する市民相談は少なくありません。市担当者が可能な限り誠実に対応しようとしていることに感謝しています。ひきつづき迅速かつ誠実な対応をお願いします。市民満足度を最大化する工夫を継続してください。

 

土木費のうち東加古川駅周辺整備事業に関して、都市交通の円滑化および駅周辺市街地の活性化は加古川市の魅力度向上に直結します。自動車で送り迎えする方々が利用しやすい自動車整理場の整備など、東加古川駅周辺の自動車の混雑を緩和し利便性を向上する施策の充実を求めます。

 

人口減少、少子高齢化に伴う将来的な税収減が予想されるなか、公共インフラの老朽化がすすむ加古川市は将来的に決して楽観視できる財政状況とはいえません。したがって限られた財源を効果的に配分して、明日に希望を持てる、市民満足度が高い自治体を目指し、創意工夫して取り組んでいただくよう要望いたしまして、本委員会の付託部分について認定いたします。

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